令和８年度　個人向け既存住宅断熱改修促進補助金について【重点対策加速化事業補助金】

公開日 2026年04月17日

北茨城市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、既存住宅（空き家含む）の断熱改修を実施する方へ補助を行います。

※本補助金の交付決定を受ける前に工事に着手（事業者との工事請負契約を含む）している場合は原則対象になりません。

※申請の際は補助要綱を確認いただくとともに、事前に担当あてご相談ください。

申請受付期間

　令和8年5月1日（金）から令和8年12月28日（月）

　※令和9年3月15日　までに全ての工事が完了し、実績報告書を提出していただく必要があります。

　5件（先着順）

※予算の上限に達した場合は、受付期間内であっても受付終了となります。

　補助対象経費の２／３（上限：１戸あたり２４０万円 ※）

　※このうち玄関ドアの改修に関しては、１戸あたり１０万円を上限とする。

　◎補助対象経費の算定方法については、補助金交付要綱・国実施要領・補助金申請の手引きをご確認ください。

※詳細な要件等については、補助金交付要綱・国実施要領・補助金申請の手引きをご確認ください。

・北茨城市内にある既存戸建住宅であること。

・申請者本人が常時居住する住宅であること。

・申請者本人が所有又は所有予定の住宅であること。

・本事業にかかる工事を市内に事務所等がある事業者又は個人に請け負わせること。

・高性能建材（断熱材、窓、ガラス）を用いた断熱改修であること。

・導入する設備は商用化され、導入実績がある設備であること。

・中古設備でないこと。

・国庫補助金等が原資となる他の補助金を受けていないこと。

・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度等への登録を行わないこと。

◎補助金交付要綱・国実施要領・補助金申請の手引きをご確認ください。

・交付申請書（様式第１号）

・事業概要書（様式第１号別紙５）

・市税等納付状況等調査承諾書（様式第１号別紙６）

・暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（様式第１号別紙７）

・対象住宅の登記事項証明書の写し

・見積書（補助対象経費の内訳が確認できるもの）

・補助対象製品の仕様が確認できる資料（仕様書、カタログ等）

・既存住宅断熱改修総括表（様式第１号別紙５の１）

・明細書【断熱材、窓、ガラス】（様式第１号別紙５の１の１〜３）

・対象住宅の改修前の写真

・図面（位置図、平面図、立面図、求積図等）

・その他市長が必要と認める書類

北茨城市重点対策加速化事業補助金交付要綱（準備中）