公開日 2026年04月17日
北茨城市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する事業者へ設置費の補助を行います。
※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する事業者が対象です。どちらか片方の場合は対象になりません。
※申請の際は補助要綱を確認いただくとともに、事前に担当あてご相談ください。
申請受付期間
令和8年5月1日（金）から令和9年1月29日（金）
補助予定件数
4件
補助概要
補助金額
・下記の（１）及び（２）の合計金額
（１）太陽光発電設備：１ｋWあたり５万円（上限：太陽光発電設備の設置にかかる金額）
（２）蓄電池：１ｋWｈあたり５．３万円（注１）または４．７万円（注２）（上限：蓄電池の設置にかかる金額の１／３）
（注１）２０ｋWｈ以上の蓄電池の場合。 （注２）２０ｋWｈ未満の蓄電池の場合。
※予算額の範囲での交付となりますので、申請額の全額が交付できない場合があります。
主な補助対象事業の要件
※詳細な要件等については、補助金交付要綱をご確認ください。
共通
- 北茨城市内に設置されるものであること。
- 各種法令等に適合した設備であること。
- 国庫補助金等が原資となる他の補助金を受けていないこと。
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、一体的に使用すること。
- 商用化され、導入実績がある設備であること。
- 中古設備でないこと。
太陽光発電設備
- 固定価格買取制度（FIT制度）又はFIP制度の認定を取得しないこと。
- 太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費すること。
- 接続供給（自己託送）を行わないものであること。
- 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
- 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度等への登録を行わないこと。
蓄電池
- 原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
申請に必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業概要書（様式第１号別紙１）
- チェックリスト（様式第１号別紙１の２）
- 市税等納付状況等調査承諾書（様式第１号別紙６）
- 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（様式第１号別紙７）
- 申請者の登記事項証明書の写し（法人の場合）
- 太陽光発電設備及び蓄電池の設置費用の根拠となる書類（見積書、見積明細書等）
- 太陽光発電設備及び蓄電池の設備容量等がわかる書類
- 太陽光発電設備及び蓄電池の配置図
- その他市長が必要と認める書類
要綱・様式等
北茨城市重点対策加速化事業補助金交付要綱（準備中）
| ＜様式（WORD形式）＞（準備中） | |
| 様式1 | 様式1_交付申請 |
| 様式1別紙1 | 様式1別紙1_事業概要書（事業用太陽光・蓄電池） |
| 様式1別紙1の2 | 様式1別紙1の2_チェックリスト（事業用太陽光・蓄電池） |
| 様式1別紙6 | 様式1別紙6_市税納付状況等調査承諾書 |
| 様式1別紙7 | 様式1別紙7_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 |
| 様式2 | 様式2_事前着手届 |
| 様式4 | 様式4_変更承認申請書 |
| 様式6 | 様式6_実績報告書 |
| 様式6別紙1 | 様式6別紙1_事業実績報告書（事業用太陽光・蓄電池） |
| 様式8 | 様式8_交付請求書 |
【環境省】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領[PDF：166KB]
