2　前項の規定による免除を受けようとする者は、確認申請書、完了検査申請書又は中間検査申請書を提出する際、前項の災害を受けたことを証する書類(市長、消防長又は消防署長が発行したものに限る。)を添えて、確認(完了検査、中間検査)申請手数料免除申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　省令第10条の23第6項の規則で定める書類は、法第6条の3第4項又は法第18条第7項(これらの規定を法第18条の2第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の通知書の写し(法第6条第5項又は法第18条第4項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物の計画に係るものに限る。)とする。

2　建築主は、前項の工事監理者を変更した場合には、工事監理者決定(変更)届(様式第3号)を市長に届け出なければならない。

2　建築主等は、前項の工事施工者を変更した場合には、工事施工者決定(変更)届(様式第3号の2)を市長に届け出なければならない。

2　法第12条第1項の規定による定期報告は、次の表の左欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年を基準年とした3年ごとの7月1日から12月28日までの期間内に、省令第5条第3項に規定する定期調査報告書により行わなければならない。

3　前項の定期報告は、報告する日前3月以内に調査した事項に基づき行わなければならない。

4　省令第5条第4項の規定により規則で定める書類は、市長が別に定める定期調査票(建築設備)及び付近見取図とする。

2　法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による定期報告は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期に行わなければならない。

2　建築主等は、許可等を受けた建築物等の工事を取り止めようとするときは、遅滞なく、取下(取止)届(様式第8号)に許可等の通知書を添えて、市長に届け出なければならない。

3　前項の規定により添付した通知書は、建築主等に返還する。

4　法第18条第2項による機関の長又はその委任を受けた者は同条第3項による交付を受けた後に工事を取り止めようとするときは、その旨を市長に通知するものとする。

2　前条第3項の規定は、前項の届け出について準用する。

2　市長は、特に必要があると認める場合においては、前項に規定する図書のほか、他の図書の提出を求めることができる。

3　法第42条第1項第3号若しくは第5号又は同条第2項若しくは第3項の規定による私道を変更し、又は廃止しようとする場合には、前2項の規定を準用する。

2　前項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。

2　省令第10条の4第4項の規則で定める図書又は書面は、次の表のとおりとする。

3　第14条第2項の規定は、前2項について準用する。

2　敷地が公園、広場、川その他これらに類するもの(以下この項において「公園等」という。)に接する場合(当該公園等の反対側に他の公園等が接する場合を含む。)又は敷地の前面道路の反対側に公園等が接する場合(当該公園等の反対側に他の公園等が接する場合を含む。)においては、当該公園等又は当該前面道路及び公園等を道路とみなし、前項の規定を適用する。これらの場合においては、敷地と公園等又は前面道路との境界線から公園等の反対側の境界線までの長さを幅員する。

2　法第3条第1項第4号、法第42条第2項、法第43条第2項第1号又は政令第115条の2第1項第4号ただし書の規定による建築物の認定を受けようとする者は、建築物認定申請書(様式第12号)に、第17条第1項の表の1の項及び2の項に掲げる図書を添えて、市長に申請しなければならない。

3　条例第3条ただし書、第4条ただし書、第6条ただし書、第10条ただし書、第23条第2項第2号、第27条第2項第4号、同条第3項、第28条ただし書、第38条第2項、第53条及び第56条ただし書の規定による建築物の認定を受けようとする者は、建築物認定申請書(様式第12号)に、第17条第1項の表の1の項に掲げる図書を添えて、市長に申請しなければならない。

4　第14条第2項の規定は、前3項について準用する。

2　第14条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

3　法第74条第1項又は法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定を変更し、又は廃止しようとする場合には、前2項の規定を準用する。

2　省令第10条の16第1項第4号の規則で定める図書又は書面は、次の各号のとおりとする。

2　省令第10条の16第3項第2号の書面は、一敷地内認定建築物以外の建築物を新築し、又は一敷地内建築物について増築等をしようとする計画についての同意書(様式第15号)とする。

3　省令第10条の16第3項第3号の規則で定める図書又は書面は、前条第2項第2号及び第3号に掲げるもののほか、前項の同意書に記載された者全員の印鑑証明書とする。

2　省令第10条の21第1項第3号の規則で定める図書又は書面は、第21条第2項第2号及び第3号に掲げるもののほか、前項の合意書に記載された者全員の印鑑証明書とする。

2　第14条第2項の規定は、前項について準用する。

2　建築計画概要書等の写しの交付を受けようとする者は、当該写しの交付に係る建築物、工作物又は昇降機を特定し、建築計画概要書等の写しの交付申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に茨城県建築基準法等施行細則(昭和45年茨城県規則第9号)の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の北茨城市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則による改正後の北茨城市建築基準法施行細則の相当規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)附則第4条の規定により、改正法第2条の規定による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「旧建築基準法」という。)第2条第21号及び別表第2の規定がなおその効力を有している場合においては、この規則による改正後の北茨城市建築基準法施行規則第17条第1項及び第2項(これらの規定中法第48条第1項から第12項までの規定に関する部分に限る。)、第19条第1項(第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域における建築物の高さの限度に係る認定に関する部分に限る。)並びに第22条(法第48条第1項から第12項までの規定に関する部分に限る。)の規定は適用せず、この規則による改正前の北茨城市建築基準法等施行細則第17条第1項及び第2項(これらの規定中旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定に関する部分に限る。)、第19条第1項(第一種住居専用地域における建築物の高さの限度に係る認定に関する部分に限る。)並びに第22条(旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定に関する部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北茨城市建築基準法施行細則の規定は、平成11年5月1日から適用する。

2　平成11年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の北茨城市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされた手続きその他の行為は、この規則による改正後の北茨城市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされた手続きその他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(北茨城市建築基準法施行令第32条第1項の区域の指定に関する規則の廃止)

2　北茨城市建築基準法施行令第32条第1項の区域の指定に関する規則(平成2年北茨城市規則第24号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の北茨城市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の北茨城市建築基準法施行規則の規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の北茨城市建築基準法施行細則の規定に基づいてなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の北茨城市建築基準法施行規則の規定に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の北茨城市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第9条第2項の表の左欄に掲げる建築物(改正後の規則第9条第1項の表1の項から4の項まで及び8の項に掲げる用途に供するものに限る。)に係る建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第12条第1項の規定による定期報告の時期は、同欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年までの間は、次の表の左欄に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年を基準年とした2年ごとの年の7月1日から12月28日までの期間内とする。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の際現に存する前項の表の左欄に掲げる用途に供する建築物であって、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第16条第1項第1号から第3号までに掲げるもの(改正後の規則第9条第1項の表1の項から4の項までの左欄に掲げる用途に供する建築物であって、その用途に供する部分の規模が同表1の項から4の項までの右欄の当該各項に該当するものを除く。)に係るこの規則の施行の日以後の最初の法第12条第1項の規定による定期報告の時期は、平成30年7月1日から同年12月28日までの期間内とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。