(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条の規定による災害危険区域の指定及びその区域内における建築物の建築に関する制限、法第40条の規定による建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限の付加、法第43条第3項の規定による建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の付加、法第56条の2第1項の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域及び日影時間の指定、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第30条第1項の規定による建築物の用途の指定並びに令第144条の4第2項の規定による道に関する基準に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の定義は、法、令及び都市計画法(昭和43年法律第100号)に定めるところによる。

(路地状敷地)

第3条　都市計画区域内においては、建築物の敷地が路地状部分によって道路に接する場合その路地状部分の幅員は、次に掲げる数値以上としなければならない。ただし、建築物の用途及び構造並びに敷地及び周囲の状況により市長が安全上支障がないと認める場合は、この限りでない。

(道に関する基準)

第3条の2　都市計画区域内の道に係る法第42条第1項第5号の規定による指定の基準は、令第144条の4第1項各号に掲げる基準によるほか、法第42条第2項の規定による指定を受けた道の境界線と同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所(交差、接続又は屈曲により生ずる内角が60度未満の場合に限る。)が、角地の隅角を頂点とする底辺2メートル以上の二等辺三角形の部分を道に含む隅切りを設けたものであることとする。

(大規模の建築物等の敷地と道路との関係)

第4条　都市計画区域内において、延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合は、その延べ面積の合計とする。)が1,000平方メートルを超える建築物及び地階を除く階数が3以上の建築物(令第126条の6第2号に定める構造の窓その他の開口部を道路又は道路に避難上有効に通じる道路その他の空地に面して設けているものを除く。)の敷地は、道路に4メートル以上避難上有効に接しなければならない。ただし、周囲の状況等により市長が安全上支障がないと認める場合は、この限りでない。

(崖)

第5条　高さ2メートルを超える崖(勾配が30度を超える傾斜地をいう。以下本条において同じ。)の下端(崖の下にあっては、崖の上端)からの水平距離が、崖の高さの2倍以内の位置に建築物を建築し又は建築物の敷地を造成する場合には、崖の形状若しくは土質又は建築物の位置、規模若しくは構造に応じて、安全な擁壁を設けなければならない。ただし、崖の形状又は土質により安全上支障がない部分については、この限りでない。

(特殊建築物の敷地と道路との関係)

第6条　都市計画区域内においては、法別表第1(い)欄(2)項から(5)項までに掲げる用途に供する建築物の敷地は、その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの(第14条に規定する共同住宅等は除く。)は、道路に4メートル以上接していなければならない。ただし、市長が避難上支障がないと認める場合は、この限りでない。

(便所の構造)

第7条　令第30条第1項に規定する条例で指定する建築物の用途は、体育館、診療所、公衆浴場、マーケット、料理店、飲食店、簡易宿所、共同住宅、下宿、老人ホーム及び床面積の合計が200平方メートルを超える事務所とする。

(屋外階段の構造)

第8条　特殊建築物の屋外に設ける階段は、木造(準耐火構造で有効な防腐措置を講じたものを除く。)としてはならない。

(4階以上に設ける教室等の禁止)

第9条　特別支援学校又は幼稚園の用途に供する建築物の4階以上には、教室その他児童、生徒及び幼児を収容する居室を設けてはならない。

(木造校舎と隣地境界線等との距離)

第10条　主要構造部(外壁及び屋根の下地材並びに間仕切壁を除く。)が木造である学校の校舎(耐火建築物、準耐火建築物及び法第27条第1項の規定に適合する建築物を除く。)の外壁と隣地境界線との距離(当該校舎の敷地が道路に接している場合にあっては、当該校舎の外壁と当該道路の反対側の境界線との距離)は、4メートル以上としなければならない。ただし、土地及び周囲の状況並びに建築物の規模により市長が安全上及び防火上支障がないと認める場合は、この限りでない。

(教室等の出入口)

第11条　学校の教室その他幼児、児童、生徒又は学生を収容する居室には、避難上有効な廊下、広間又は屋外に面して2以上の出入口を設けなければならない。ただし、耐火建築物、準耐火建築物又は法第27条第1項の規定に適合する建築物で避難上支障がないと認められるものの出入口は、1以上とすることができる。

(排煙設備及び非常用の照明装置の設置)

第12条　各種学校又は専修学校の用途に供する建築物には、その教室及びこれから地上に通ずる廊下、階段その他の通路(採光上有効に直接外気に開放されている通路を除く。)に、それぞれ令第126条の3第1項又は第2項に定める構造の排煙設備及び令第126条の5第1号又は第2号に定める構造の非常用の照明装置を設けなければならない。ただし、階数が2以下のもの又はその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以下のものについては、この限りでない。

第13条　削除

(共同住宅等の設置禁止)

第14条　共同住宅又は寄宿舎(以下「共同住宅等」という。)の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものは、次の各号のいずれかに該当する建築物の上階に設けてはならない。ただし、これらの用途に供する部分の特定主要構造部が耐火構造である場合は、この限りではない。

(共同住宅の居室)

第15条　共同住宅の各住戸の居住の用に供する居室のうち1以上は、次の各号によらなければならない。

(共同住宅等の出入口)

第16条　共同住宅等の用途に供する建築物の主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、主要な出入口の前面に、共同住宅等の用途に供する部分の床面積の合計に応じて、次の表に定める幅員以上の通路で、道路に避難上有効に通じるものを設ける場合は、この限りでない。

(共同住宅等の階段)

第17条　主要構造部(屋根及び壁を除く。)が木造である共同住宅等の用途に供する建築物(耐火建築物、準耐火建築物及び法第27条第1項の規定に適合する建築物を除く。)で、その2階における居室(寄宿舎にあっては寝室)の床面積の合計が60平方メートルを超えるものにおいては、その階から避難階又は地上に通じる2以上の階段又はこれに代わる施設を、相互にできる限り離して設けなければならない。ただし、2階における戸数が2戸以下の共同住宅で当該階における居室の床面積の合計が100平方メートル以下のもの又は2階における室数が4室以下の寄宿舎で当該階における寝室の床面積の合計が100平方メートル以下のものについては、この限りでない。

第18条　削除

(共同住宅の構造)

第19条　主要構造部(屋根及び壁を除く。)が木造である共同住宅の用途に供する建築物(耐火建築物、準耐火建築物及び法第27条第1項の規定に適合する建築物を除く。以下この条において「木造の共同住宅」という。)においては、住戸の数は8戸以下とし、かつ、階数は2以下としなければならない。ただし、住戸の床面積の合計が250平方メートル以下のものについては、この限りでない。

(木造の共同住宅の規模)

第20条　木造の共同住宅は、天井(回り縁その他これに類するものを除き、天井のない場合にあっては屋根とする。)及び階段裏を不燃材料で仕上げ、かつ、内部の壁を準不燃材料で仕上げた場合にあっては、前条第1項中「8戸」とあるのは「12戸」と、「250平方メートル」とあるのは「300平方メートル」と読み替えて同項の規定を適用する。

第21条　削除

(ホテル又は旅館の用途に供する建築物の廊下)

第22条　ホテル又は旅館の用途に供する建築物の主として客の用に供する廊下の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。

(敷地と道路との関係)

第23条　都市計画区域内においては、物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物(その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上のものに限る。以下この節において同じ。)の敷地は、幅員4メートル以上の道路(法第42条第1項に規定する道路に限る。以下この条において同じ。)及び幅員6メートル以上の道路に、それぞれ4メートル以上接しなければならない。この場合において、当該敷地が路地状部分によって道路に接するときは、その路地状部分の通行の用に供する部分の有効幅員(以下「有効幅員」という。)は、4メートル以上としなければならない。ただし、路地状部分のみで道路に接するときは、その路地状部分の1以上は、有効幅員6メートル以上としなければならない。

(前面空地)

第24条　物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の屋外に通じる主要な出入口の前面には、間口が当該出入口の幅の2倍以上で、奥行が5メートル以上の空地を設けなければならない。

(屋外への出入口)

第25条　物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の避難階における主要な出入口は、次の各号に掲げるところにより設けなければならない。

(適用の除外)

第26条　この節の規定は、自家用車の車庫で、その用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル(住宅(事務所、店舗その他住宅以外の用途を兼ねるものを除く。)に附属する車庫にあっては、100平方メートル)以下のものについては適用しない。

(敷地から道路への自動車の出入口)

第27条　都市計画区域内においては、自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する部分を持つ建築物の敷地の自動車の出入口は、次の各号のいずれかに該当する道路に面して設けてはならない。

(出入口の空地)

第28条　自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する建築物の敷地には、自動車の出入口として、幅6メートル以上奥行2メートル以上の空地を設けなければならない。ただし、市長が交通の安全上支障がないと認める場合は、この限りでない。

(自動車車庫等の用途に供する部分の構造)

第29条　次の各号のいずれかに該当する建築物の一部分を自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する場合は、当該部分の主要構造部を一時間準耐火基準に適合する準耐火構造としなければならない。

(自動車車庫等の用途に供する部分とその他の部分との区画)

第30条　自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する建築物においては、それらの用途に供する部分とその他の部分との区画は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(車庫等の部分の構造設備)

第31条　車庫等の部分の構造設備は、次の各号に定めるところによらなければならない。

(大規模の自動車車庫の構造設備)

第32条　自動車車庫の駐車の用に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上のものの構造設備は、前条に定めるもののほか、自動車車庫の車庫の用途に供する部分の床面積1平方メートルごとに毎時14立方メートル以上の外気を供給することができる機械換気設備又は面積の合計が各階の床面積の10分の1以上である換気に有効な窓その他の開口部を設けなければならない。ただし、特殊な装置を用いるもので、これと同等以上と認められる場合は、この限りでない。

(公衆浴場の浴室)

第33条　公衆浴場の浴室は、次の各号によらなければならない。ただし、茨城県公衆浴場法施行条例(昭和48年茨城県条例第36号)第2条第2項に規定するその他の公衆浴場の浴室については、この限りでない。

(火たき場)

第34条　公衆浴場の火たき場は、次の各号によらなければならない。

(灰捨場及び燃料置場)

第35条　公衆浴場の灰捨場は、その周壁を耐火構造とし、その開口部には、防火上有効な措置を講じなければならない。

(適用の範囲)

第36条　この節の規定は、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下この節において「興行場等」という。)の用途に供する部分を持つ建築物に適用する。

(客席の定員の算定方法)

第37条　この節において、興行場等の客席の定員を算定する方法は、次の各号に定めるところによるものとする。

(敷地と道路との関係)

第38条　都市計画区域内においては、興行場等の用途に供する部分を持つ建築物の敷地は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる幅員の道路に敷地の外周の長さの7分の1以上接しなければならない。

(前面空地)

第39条　興行場等の用途に供する部分を持つ建築物の主要な屋外への出入口の前面には、次の表に掲げるところにより前面空地を設けなければならない。

(側面空地)

第40条　興行場等の用途に供する部分を持つ建築物の周囲には、幅2メートル以上の側面空地を設けなければならない。ただし、特定主要構造部が耐火構造で、開口部に法第2条第9号の2ロに規定する防火設備を設けた場合は、この限りでない。

(興行場等の用途に供する部分の出入口)

第41条　興行場等の用途に供する部分の出入口(当該部分のみからなる建築物にあっては、その建築物の屋外への出入口)は、次の各号に掲げるところにより設けなければならない。

(客席部の出入口)

第42条　客席部の出入口は、次の各号に掲げるところにより設けなければならない。

(客用の廊下等)

第43条　客室の定員の合計が400人を超える各階においては、客席部分の側面及び後方に互いに連絡し、かつ、客席部分と壁で区画した客用の廊下を設けなければならない。ただし、避難上支障がない場合は、この限りでない。

(避難用の階段等)

第44条　避難の用に供する階段(以下この節において単に「階段」という。)等は、次の各号に掲げるところにより設けなければならない。

(階段の共用)

第45条　階段は、同一階の他の用途に供する部分(他の興行場等の用途に供する部分を含む。以下この項において同じ。)の階段と共用することができる。この場合において、当該階段までの経路は、他の用途の部分(共用ロビー、共用廊下等を除く。)を経由してはならず、かつ、当該階段の幅は、当該階段を利用する同一階の他の用途に供する部分に必要とされる階段の幅との合計以上としなければならない。

(客席の構造)

第46条　客席の構造については、次の各号によらなければならない。

(客席部の通路)

第47条　客席部の通路は、次の各号によらなければならない。

(客席部と舞台部との区画)

第48条　舞台の床面積の合計が100平方メートルを超える興行場等は、客席部と舞台部(花道その他これに類するものを除く。以下同じ。)との境界に区画(上階の床又は屋根裏まで達する耐火構造の壁で区画するとともに、その開口部に法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で令第112条第19項第2号に規定する構造であるもの又はこれらと同等以上の防火性能を有すると認められる設備を設けたものに限る。次項において同じ。)を設けなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(舞台部の各室の区画避難)

第49条　舞台部においては、舞台とこれに接する各室とを、準耐火構造の壁又は法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で令第112条第19項第1号若しくは第2号に規定する構造であるもので区画しなければならない。

(映写室)

第50条　映写室は、耐火構造の床若しくは壁(木造の興行場等にあっては、準耐火構造の床若しくは壁)又は法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で令第112条第19項第1号若しくは第2号に規定する構造であるものにより区画しなければならない。ただし、同条第11項本文の適用がない映写室の映写のために必要な開口部で、その面積が1平方メートル以内であり、かつ、不燃材料で造られたものについては、この限りではない。

(主階が避難階以外にある興行場等)

第51条　主階が避難階以外にある興行場等の用途に供する部分を持つ建築物は、次の各号によらなければならない。

(避難階における避難経路等)

第52条　階段の避難階における出入口の幅は、当該階段の幅の10分の8以上とすること。

(制限の緩和)

第53条　この節の規定は、使用の状況又は用途若しくは規模により、市長が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合は、適用しないことができる。

(耐火構造等の床等を貫通する建築設備)

第53条の2　この章の規定により、耐火構造又は準耐火構造としなければならない床又は壁(外壁を除く。以下同じ。)を給水管、配電管その他の管又は換気、暖房若しくは冷房の設備の風道が貫通する場合においては、当該床又は壁を令第112条第20項に規定する準耐火構造の防火区画とみなして、同項及び同条第21項の規定を適用する。

(避難上の安全の検証を行う建築物の階及び建築物に対する適用の除外)

第53条の3　令第129条第2項に規定する階避難安全性能を有する建築物の階については、第12条(非常用の照明装置に係る部分を除く。)、第22条、第41条第1項第3号及び第4号(興行場等の用途に供する部分のみからなる建築物の屋外への出入口に係る部分を除く。)、第43条第1項及び第2項第1号から第3号まで並びに第48条の規定は適用しない。

(長屋の設置禁止、居室、出入口及び構造)

第54条　第14条、第15条、第16条、第19条第1項及び第2項並びに第20条の規定は、長屋について準用する。この場合において、第16条中「主要な出入口」とあるのは「各戸の出入口」と、第19条第1項中「住戸の床面積の合計が250平方メートル以下のもの」とあるのは「住戸の床面積の合計が250平方メートル以下のもの又は長屋の種類により防火上及び避難上支障がないもの」と読み替えるものとする。

(災害危険区域)

第55条　法第39条第1項に規定する災害危険区域は、次に掲げる区域とする。

(建築の制限)

第56条　前条の災害危険区域においては、住居の用に供する建築物は建築してはならない。ただし、建築物の構造若しくは敷地の状況又は崩壊防止工事の施工により市長が被害を受けるおそれがないと認める場合は、この限りでない。

(対象区域等の指定)

第57条　法第56条の2第1項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、次の表に掲げる区域とし、それぞれの区域について生じさせてはならない日影時間として法別表第4(に)欄の各号のうちから指定する号は、次の表の右欄に掲げる号とする。

(仮設建築物等に対する制限の緩和)

第58条　法第85条第6項若しくは第7項に規定する仮設興行場等、法第87条の3第6項に規定する興行場等又は同条第7項に規定する特別興行場等について市長が安全上支障がないと認めて許可する場合においては、この条例の規定は適用しない。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)

第59条　法第86条第1項若しくは第2項若しくは第86条の2第1項の規定による認定又は法第86条第3項若しくは第4項若しくは第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可を受けた一団地又は一定の一団の土地の区域内の建築物に対する第3条、第4条、第6条、第10条、第11条、第15条(第54条第1項において準用する場合を含む。)、第16条(第54条第1項において準用する場合を含む。)、第23条から第28条まで及び第38条から第40条までの規定の適用については、当該一団地又は一定の一団の土地の区域を当該建築物の一の敷地とみなす。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第60条　法第3条第2項の規定により第14条(第54条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第29条、第30条第1号、第33条第2項、第34条又は第35条の規定の適用を受けない建築物について次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める範囲内において大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

(委任)

第61条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第62条　この条例の規定に違反した建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、その建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第63条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。