(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき法令、条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるものを除くほか、市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務については、別に定める北茨城市専決及び代決規程(昭和42年北茨城市訓令甲第1号)に従い、専決処分を行うものとする。

(委任)

第4条　次に掲げる事務は、教育長に委任する。

(出納員等)

第5条　出納員及び会計職員の種別、設置個所及び所掌事務は、別表第2のとおりとする。

第6条　出納員は、別表第3に掲げる職にある者をもって充てる。

(予算執行職員等の責任)

第7条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令等、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれ職分に応じ歳入を確保し、歳出を適正に執行しなければならない。

(予算の編成方針)

第8条　財政主管部長は、市長の命を受けて翌年度の歳入歳出その他の予算の編成に関し必要な事項(以下「予算編成方針」という。)を定めて、毎年11月30日までに各部等の長に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第9条　各部等の長は、前条の予算編成方針に基づき、その所掌に属する翌年度の予算の見積りに関する次の各号に掲げる必要な書類(以下「予算要求書」という。)を作成し、別に指定された期日までに財政主管部長に提出しなければならない。

(予算科目)

第10条　歳入歳出予算に係る款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の調整及び査定)

第11条　財政主管部長は、第9条の規定により予算要求書の提出を受けたときは、これを調査し、必要な調整を行い、意見を付して市長の査定を受けなければならない。

(予算案の作成)

第12条　財政主管部長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、直ちにこれを整理して、予算案及び令第144条第1項各号に掲げる書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算の編成等)

第13条　第8条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算を伴う議案等の提出)

第14条　各部等の長は、条例の制定又は改廃その他議会の議決を要すべきもので、予算を伴うものがあるときは、別に指定された期日までに財政主管部長に提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第15条　財政主管部長は、予算が成立したとき、又は市長が予算について法第179条第1項又は同法第180条の規定に基づき専決処分をしたときは、直ちにその予算の内容を各部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画及び資金計画)

第16条　各部等の長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画書(様式第11号)を作成し、別に指定された期日までに財政主管部長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第17条　歳出予算(前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、原則として各四半期ごとにこれを行うものとする。

(歳出予算の流用)

第18条　各部等の長は、やむを得ない理由により予算において定めた各項間の経費の金額又は各目間若しくは各節間の経費の金額を流用しようとするときは、その事由を記載した書類及び予算流用申請書(様式第14号の1)を作成し、財政主管部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第19条　各部等の長は、予備費の充用を必要とするときは、その事由、金額及び積算の基礎を明示した予備費充用申請書(様式第14号の2)を財政主管部長に提出しなければならない。

(継続費)

第20条　各部等の長は、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越計算見積書(様式第15号)を作成し、翌年度の4月30日までに財政主管部長に提出しなければならない。

(繰越明許費等)

第21条　各部等の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは繰越明許費繰越計算書(様式第17号)を作成し、翌年度4月30日までに財政主管部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第22条　各部等の長は、その所掌に係る特別会計について法第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第19号)を財政主管部長に提出しなければならない。

(一時借入金)

第23条　会計管理者は歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政主管部長に通知しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第24条　各部等の長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算の執行の状況を予算執行状況報告書(様式第21号)により、毎四半期経過後10日以内に財政主管部長に報告しなければならない。

(予算主計簿)

第25条　財政主管部長は、予算主計簿(様式第22号)を備え、歳出予算及びその財源並びに配当等を記録して整理しなければならない。

(調定)

第26条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項に規定するところにより、これを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議票(様式第23号)により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第27条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(国庫支出金等特定歳入の受入れ)

第28条　会計管理者は、次の各号に掲げる収入金について、それぞれ当該各号に定める通知書を受けたときは、直ちに歳入徴収者に通知しなければならない。

(調定の変更及び取消し)

第29条　歳入徴収者は、調定後において調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)を必要とするときは、第26条の規定に準じてその手続きをしなければならない。

(調定の通知)

第30条　歳入徴収者は歳入の調定又は調定の変更等をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第31条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、納入通知書(様式第24号)により納入義務者に通知しなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債(公募に係るものを除く。)、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入についてはこの限りではない。

(納入の期限)

第32条　歳入徴収者が、納入の通知をする場合の納期限は、法令等、契約その他の定めがあるものを除くほか、納入通知書による場合にあっては、納入通知書の発行の日から20日以内、その他のものによる場合にあっては歳入を調定した日から20日以内において適宜定めなければならない。

(口座振替による納付)

第33条　歳入徴収者は、令第155条の規定により、納入義務者から、口座振替の方法による納付の申出があるときは、納入通知書を当該納入義務者が指定する指定金融機関等に直接送付することができる。この場合において、市税にあっては口座振替納付の表示をした納税通知書の謄本を、市税以外の収入にあっては口座振替納入通知書(様式第25号)を納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知の変更)

第34条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちにその旨を納入訂正通知書(様式第26号)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第35条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、表面の余白に「再発行」と表示し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書の交付)

第36条　歳入徴収者は、納入義務者から納入すべき金額を分割して納付する旨の申出があったとき又は口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納付の申出があったときは、納付書(様式第24号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第3項各号に掲げる収入にあっては、納付書を交付しないことができる。

(会計管理者等の直接収納)

第37条　会計管理者、出納員又は会計職員(以下「会計管理者等」という。)は、納入義務者から直接収納したときは、領収書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該領収に係る収入金が、証券によるものであるときは、当該交付する領収書の余白に証券である旨及びその内容を記載しなければならない。

(小切手の支払地の指定)

第38条　令第156条第1項第1号の規定により、市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(支払の拒絶があった証券の措置)

第39条　会計管理者は、第173条第2項の規定により指定金融機関から支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該証券をもって納付した者に対し、当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を納付証券事故通知書(様式第30号)により通知するとともに、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第40条　歳入徴収者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定したときは、その旨を告示し、かつ、納入義務者が見やすい方法によって公表する手続きをしなければならない。

(過誤納金の整理)

第41条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について過誤納金整理票(様式第32号)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第42条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、令第165条の6に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては「戻出」の表示をした過誤納金整理票を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては、一般の支出の手続きにより処理するとともに、それぞれ納入義務者に過誤納金還付通知書(様式第33号)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第43条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金整理票を、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続きによる支出の命令に、過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに、納入義務者に対し過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第44条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続きをしなければならない。

(督促)

第45条　歳入徴収者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対し当該納期限後20日以内に督促状(様式第35号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第46条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債権者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、徴収職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(不納欠損処分)

第47条　歳入徴収者は、既に調定した歳入について法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(様式第37号)を整理し、市長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第48条　歳入徴収者は、すでに調定した歳入のうち当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として処理したものを除く。以下同じ。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(収入済の記載等)

第49条　会計管理者は、第194条第2項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、会計別及び科目別に収入票を起票し、当該歳入を所掌する各部等の長にこれを回付しなければならない。

(収入の訂正)

第50条　歳入徴収者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、調定及び収入の更正の手続きをし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに、歳入更正票(様式第40号)により会計管理者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第51条　各部等の長は、法第243条の2第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定により公金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、当該委託をしようとする歳入、相手方の住所及び氏名、当該委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第52条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(様式第42号)により収入事務受託者に通知するとともに、納入通知書又は公金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第53条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(収入日計表等の調製)

第54条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票(歳入簿用)を会計別及び科目別に区分し、歳計現金高報告書(様式第47号)にこれを記載して整理しなければならない。

(収入証拠書)

第55条　収入に係る証拠書は、原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときは、歳入徴収者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書の種類等)

第56条　収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(支出負担行為の準則)

第57条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第58条　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第17条第3項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第59条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他の特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に、市長の承認を得たときは、この限りではない。

(支出負担行為の決議)

第60条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により、支出負担行為の内容を示す書類を添えて、支出負担行為決議票(様式第48号)又は支出負担行為兼支出決議票(様式第49号)を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第61条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第4(その1)に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第62条　予算執行者が次の各号に掲げる経費について、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめその内容を記載した帳票類を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が、法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。

(財政主管部長への合議)

第63条　予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、300万円以上1,000万円未満については財政主管課長と、1,000万円以上については財政主管部長及び財政主管課長とあらかじめ合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第64条　第60条から前条までの規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為決議票(減額分に係るものは、金額の頭に「－」印を附したもの)を起票してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第65条　各部等の長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、直ちに歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

(支出命令)

第66条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出決議票(様式第54号)又は支出負担行為及び支出決議票によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第67条　支出命令は、債権者からの請求書の提出をまってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第68条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(支出負担行為の確認)

第69条　会計管理者は、第66条第1項の規定による支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第70条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続きをしなければならない。

(小切手払)

第71条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(現金払)

第72条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払(会計課)」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収書を徴さなければならない。ただし、小口の支払の限度額は、1件100万円とする。

(隔地払)

第73条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し隔地払依頼書(様式第57号)及び隔地払案内書(様式第57号)を添えて指定金融機関に送付して領収書を徴し、隔地払通知書(様式第57号)を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第74条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支払の通知)

第75条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書(様式第60号)により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第76条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第77条　予算執行者は、市の債権と市に対する債権とを相殺しようとするときは、相殺通知書(様式第62号)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第78条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第79条　資金の前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、各課等の長(北茨城市行政組織規則(昭和42年北茨城市規則第1号)第2条第1項に規定する課の長、会計課長、北茨城市教育委員会事務局組織規則(昭和52年北茨城市教育委員会規則第1号)第3条に規定する課の長、図書館長、消防課長、予防課長、消防署長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長、議会事務局次長、公平委員会の指定する事務職員及び選挙管理委員会の指定する事務職員をいう。以下同じ。)とする。

(資金前渡の限度)

第80条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第81条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第82条　資金前渡職員は交付された前渡資金を、その支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りでない。

(前渡資金の支払)

第83条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、支払決議書(様式第63号)により、その支払の決定をしなければならない。

第84条　削除

(前渡資金の精算)

第85条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに精算票(様式第66号)を作成し、当該各号に定める期日までに、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第86条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第87条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払の経費)

第88条　令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとし、同号の規定による規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(繰替払の通知及び整理)

第89条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者及び指定金融機関に通知しなければならない。

(過年度支出)

第90条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定したときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第91条　法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を委託したときは、同条第2項の規定により告示しなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第92条　予算執行者は、委託して支出させる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務委託者」という。)ごとに公金委託支払通知書(様式第69号)を作成し、これを支出命令に添付して会計管理者に回付しなければならない。

(小切手の振出し)

第93条　小切手は、支出決議票又は支出負担行為及び支出決議票に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第94条　小切手に表示する券面金額は、アラビヤ数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第95条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第96条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第97条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第98条　会計管理者は、次に掲げる者から令第165条の4の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(様式第71号)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出済通知書)

第99条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第72号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第100条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第101条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第102条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第103条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)及び会計ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第104条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する出納員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第105条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して、受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第106条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書(様式第71号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(支出の訂正)

第107条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は科目の訂正にあっては歳出更正票(様式第75号)に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第108条　予算執行者は、令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入決議票に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者(以下「返納義務者」という。)に対し、返納通知書(様式第76号)により通知しなければならない。

(支出日計表等の調製)

第109条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係決議票(歳出簿用)を会計別及び科目別に区分し、これを歳出簿に編綴して整理するとともに、収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第110条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出命令等の記録整理)

第111条　各部等の長は、その所掌に係る歳出予算について、第66条第1項又は第107条若しくは第108条第1項に規定する支出の命令又は歳出の更正若しくは戻入の決議があったときは、これらの帳票に基づいて第65条第1項に規定する歳出予算整理簿に所定の事項を記載して整理しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第112条　会計管理者は、第187条第1項の規定により指定金融機関から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第3項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第113条　会計管理者は、第188条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続きをとるとともに、小切手の支払未済資金歳入組入調書を財政主管部長に回付しなければならない。

(原本による原則)

第114条　支出に係る証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときは、予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(支出証拠書)

第115条　支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第116条　会計管理者は、その月の支出が終了したときは、当該月分の支出証拠書(第3項の規定により各部等の長が保管するものを除く。)をそれぞれ会計別及び科目別に区分し、表紙を付してこれを編綴し、整理保管しなければならない。

(決算資料)

第117条　各部等の長は、毎年度その所掌に係る歳入歳出決算事項別明細書(様式第82号)を6月10日までに作成し、財政主管部長に提出しなければならない。

(決算見込みの調査等)

第118条　財政主管部長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(帳票の締切り等)

第119条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入に係る帳票及び歳出に係る帳票並びに収支日計表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、当該帳票等を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第120条　市長は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その定めるところにより一般競争入札に参加しようとする者に事前に資格審査申請書を提出させ、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第121条　予算執行者及び契約担当者(以下「予算執行者等」という。)は、令第167条の6第1項の規定による入札の公告をする場合には、法令に規定するものを除くほか、その入札期日の前日から起算して10日前までに北茨城市公告式条例(昭和31年北茨城市条例第45号)による掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第122条　予算執行者等は、一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前までに入札(契約)保証金納入(還付請求)書(様式第84号)によって納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第123条　予算執行者等は、一般競争入札に付する事項の価格をその事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格書(様式第85号)を密封し、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。ただし、建設工事及び業務委託に係る予定価格については、密封することなく、これを事前公表することができる。

(最低制限価格)

第124条　予算執行者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(入札の方法)

第125条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(無効の入札)

第126条　令第167条の6第2項の規定により無効となる入札は、次の各号の一に該当する場合とする。

(再度入札)

第127条　予算執行者等は、令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。この場合において、入札執行回数は、初回の入札を含めて2回を限度とするものとする。

(落札者の決定等)

第128条　予算執行者等は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第129条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後直ちに入札者に還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第130条　予算執行者等は、一般競争入札が終了したときは、その経過を書取書(様式第86号)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第131条　令第167条の11第2項の規定により、市長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、北茨城市建設工事等入札参加者資格審査要項(昭和54年北茨城市告示第3号)により、その定める要件に適合し、指名競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(指名基準)

第132条　市長は、前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第133条　予算執行者等は、指名競争入札に付そうとするときは、前条の基準により入札に参加する者を原則として5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第134条　第120条第1項及び第122条から第130条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第124条第2項中「第121条の規定による公告」とあるのは、「第133条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約の対象)

第135条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(見積書の徴取)

第136条　予算執行者等は、随意契約をするときは、原則として2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、見積書を省略することができる。

(予定価格の設定)

第137条　予算執行者等は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第123条の規定により予定価格を設定しなければならない。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第138条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第139条　予算執行者等は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第140条　予算執行者等は、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第141条　予算執行者等は、北茨城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年北茨城市条例第9号)第2条又は第3条の規定により、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、当該契約の相手方と議会の議決があったときは、当該契約の本契約を締結する旨又は議決があったときに当該契約が本契約として成立する旨の仮契約書を作成し、相互に交換しなければならない。

(契約保証金)

第142条　予算執行者等は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を入札保証金納入書(様式第84号)によって納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

第143条　削除

(履行期限)

第144条　契約の履行期限又は期間の末日が北茨城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年北茨城市条例第3号)第3条第1項に規定する週休日及び第9条に規定する休日に当たるときは、その翌日(休日が連続するときは、最終の休日の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし、契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(目的物の引渡し)

第145条　目的物の引渡しは、工事請負の場合にあっては、工事完成検査に合格したとき、物件の購入の場合にあっては、引渡し場所において検査に合格したときをもって完了するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第146条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、担保に供し、又は一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨を契約で定めなければならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第147条　法人又は組合は、契約締結後その代表者に変更があったときは、その名義変更を証明する書類を添えて市長にその旨を届け出なければならない。

(契約の変更)

第148条　予算執行者等は、契約締結後において、当該給付の内容を変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約履行延期申請書(様式第88号)により契約の変更をすることができる。

(履行遅延による違約金)

第149条　予算執行者等は、契約の相手方が契約の履行期限又は期間内に義務を履行しない場合には、前条第2項により期限又は期日の延長を認めた場合を除くほか、契約の定めるところにより遅延日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に相当する額を控除した額に相当する額に対して、年10パーセント以内の割合で計算した違約金を徴しなければならない。

(契約の解除)

第150条　予算執行者等は、契約の履行に当たり、契約の相手方が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(解除による損害賠償等)

第151条　予算執行者等は、前条の規定により契約の解除をした場合において、損害を受けたときは契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。

(履行の監督)

第152条　予算執行者等は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第153条　予算執行者等は、次の各号の一に掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(兼職の禁止)

第154条　監督職員と検査職員は、これを兼ねることができない。

(検査調書の作成)

第155条　検査職員は、第153条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、工事請負等にあっては竣工検査調書、委託検査調書又は出来形検査調書、物品等にあっては物品等検収調書(様式第91号)を作成しなければならない。ただし、契約金額が工事請負等にあっては30万円未満、物品等にあっては50万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

(契約代金の支払)

第156条　予算執行者は、次条及び第158条の規定による前金払又は部分払をする場合を除くほか、第153条の規定による検査に合格し、第145条の規定による目的物の引渡しが完了したものでなければ当該契約に係る対価の支払の手続きをすることができない。

(前金払)

第157条　予算執行者は、前金払の方法で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費については、契約の定めるところにより、当該契約金額の10分の3に相当する額の範囲内で前金払をすることができる。ただし、特別の事情がある場合には、この額を超えることができる。

(部分払)

第158条　予算執行者は、契約の定めるところにより、工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既済部分に対してその完了又は完納前に代金の一部を支払うこと(以下「部分払」という。)ができる。

(名称、位置及び事務の範囲)

第159条　指定金融機関等の名称、所在地及び事務の範囲は次のとおりとする。

(標札の掲示)

第160条　指定金融機関等は、市の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第161条　指定金融機関は、契約に基づき会計管理者の指定する場所に職員を派出して、市の公金の出納事務を取り扱うものとする。

(出納取扱時間)

第162条　指定金融機関等における公金の出納取扱時間は、当該金融機関等の定める営業時間によるものとする。ただし、公金の出納に関し、急施を要するため、会計管理者が要請したときは、営業時間外であっても、その取扱いをしなければならない。

(印鑑)

第163条　指定金融機関等が行う公金の出納には、営業に使用する印章を使用するものとする。

(出納の区分)

第164条　指定金融機関における公金の出納は、会計別及び年度別に次の区分によらなければならない。

(支払資金)

第165条　指定金融機関は、次の各号に掲げるものの支払資金には、当該各号に掲げるものを充てなければならない。

(預金の整理)

第166条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、これを一般の預金口座と区分しなければならない。

(印鑑の商号)

第167条　指定金融機関は、印鑑簿を備えて会計管理者等の印鑑を登録しておき、支払のつどこれを照合しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第168条　指定金融機関等は、納入義務者又は払込人から納入通知書、納付書又は公金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金又は有価証券の納入又は払込みを受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者又は払込人に交付するとともに、当該収納金を即日市の預金口座に受け入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第169条　指定金融機関等は、令第155条の規定により納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、納入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から市の預金口座に振替え、当該納入義務者に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第170条　指定金融機関等は、前2条の規定による収納の場合において納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該振り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込(送金)の収納)

第171条　指定金融機関は、第28条第1項の規定により会計管理者から納入済通知書に国庫金振込(送金)通知書、支払通知書又はこれに相当する書類を添えて収納の請求を受けたときは、これを確認し、当該金額を収納金として整理し、納入済通知書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

第172条　削除

(証券の取立て等)

第173条　指定金融機関等は、第168条の規定により収納した収納金について、証券があるときは当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(会計管理者等又は収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第174条　第168条の規定は、指定金融機関等が会計管理者又は収入事務受託者から公金払込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。

(歳入の訂正)

第175条　指定金融機関等は、第50条第3項の規定により会計管理者から収納金訂正通知書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続きをとらなければならない。

(預金利子の納付)

第176条　指定金融機関等は、その取扱いに係る市の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第177条　指定金融機関は、第42条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を呈示されたときは、歳出の支払の例により当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第178条　収納代理金融機関は、第168条から第176条までの規定により、公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その1日分をとりまとめ収入金内訳(兼振込)票(様式第93号)を起票しなければならない。

(小切手による支払)

第179条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(現金払の手続)

第180条　指定金融機関は、債権者から現金支払票により現金の支払の請求を受けたときは、当該支払票の裏面に当該債権者の氏名を記入し押印させたうえ現金を交付しなければならない。

(隔地払の手続き)

第181条　指定金融機関は、第73条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付を受けたときは、支払場所とされた金融機関に対し、隔地払案内書を付して速やかに送金し、金融機関をして隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第182条　収納代理金融機関は、第170条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について繰替払調書を作成し、当該収入金に係る収納済通知書に添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第183条　指定金融機関は、第74条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金の振替手続)

第184条　指定金融機関は、第76条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第185条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をしてこれを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出の訂正)

第186条　指定金融機関は、第107条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続きをとり更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、指定金融機関は、当該訂正の内容が収納代理金融機関の記録に関係するものであるときは、当該金融機関に通知してこれを訂正しなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第187条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払が終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書(様式第95号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第188条　指定金融機関は、前条第1項の規定による繰り越した資金のうち、令第165条の5第2項の規定により歳入に組入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書(様式第96号)により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月3日(休日の場合は、繰り下げる。)までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第189条　指定金融機関は、第73条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、令第165条の5第3項の規定により歳入に納付すべきものであるときは、現金払込書により直ちに納付するとともに、隔地払金未払調書(様式第97号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第190条　指定金融機関は、第108条の規定による誤払金等について、返納義務者又は会計管理者から返納通知書又は公金払込書を添えて現金又は証券の納入を受けたとき、又は第178条の規定により公金総括口座へ振替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、収納の手続きの例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(支出金内訳票)

第191条　指定金融機関は、第179条、第184条、第186条及び前条の規定による支払公金の振り替え、歳出の戻入又は訂正その他の会計管理者の通知に基づく支払いがあったときは、その1日分をとりまとめ支出金内訳票(様式第98号)を起票しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第192条　指定金融機関は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(収納代理金融機関の帳簿)

第193条　収納代理金融機関は、公金収納簿(様式第93号)を備え、その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

(収支日計の報告)

第194条　指定金融機関は、公金出納簿により、収支日計報告書(様式第100号)を毎日調製して、会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第195条　指定金融機関等は、会計管理者等から公金の出納についてその取扱事務に関する報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第196条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の出納に係る事項又は預金の状況について証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(書類等の保存)

第197条　指定金融機関等は、公金の出納に関する帳票等を年度経過後(支払未済繰越金の支払による帳票等にあっては、その使用の終った後)5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第198条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第199条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる歳計外現金等があるときは、調定決議票により受入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第200条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第201条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第199条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第202条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第203条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第204条　市長は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者をして、受入れの場合にあって、保管有価証券納付書(様式第103号)に有価証券を添えて、払出しの場合にあっては、保管有価証券還付請求書(様式第103号)及び保管有価証券領収書(様式第104号)を会計管理者に提出しなければならない。

(歳計外現金の歳入への組入れ)

第205条　市長は、歳計外現金のうち市に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続きをとらなければならない。

(歳計外現金の繰越し)

第206条　年度末において歳計外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(歳計外現金等の帳簿)

第207条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳計外現金の保管の記録)

第208条　会計管理者は、毎日歳計現金及び歳計外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第209条　公有財産の取得及び処分に関する事務は、各部等の長が行うものとする。

(合議)

第210条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、総務部長に合議しなければならない。

(取得前の処置)

第211条　各部等の長は、公有財産を買入れ、交換又は寄附の受入れ、その他の方法によって取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させ、又は必要な措置をとった後でなければ当該財産を取得してはならない。

(取得)

第212条　公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、又は添付して所要の手続きをしなければならない。ただし、当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(財産の引渡しを受ける場合の確認)

第213条　各部等の長は、公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面を照合して符合しているかを確認しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第214条　各部等の長は、公有財産に関する権利の得喪、変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするものは、速やかに登記又は登録の手続きをしなければならない。

(公有財産の保険)

第215条　建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(土地の境界等)

第216条　各部等の長は、公有財産の引渡しを受けた場合において当該財産が土地であるときは、隣接地の所有者又はその代理人立会いのうえで境界を明らかにするため標柱を埋設し、当該財産がその他の財産であるときは、市が所有する旨を明らかにするための必要な措置をしなければならない。

(代金等の支払)

第217条　公有財産の買入代金又は交換差金は、登記又は登録を必要とするものにあっては、登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ、支払うことができない。ただし、国又は地方公共団体に対して支払う場合その他特別の理由があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(公有財産の取得通知)

第218条　各部等の長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書類により総務部長に報告するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第219条　財産管理者は、その管理に属する公有財産について、次の各号に掲げる事項に留意し、その現況を把握しなければならない。

(実地調査)

第220条　各部等の長は、公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため、当該財産の管理状況につき、同一財産について年に1回以上期日を定めて実地調査をしなければならない。

(行政財産の目的外の使用)

第221条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第222条　法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ市長に協議しなければならないものは、教育委員会に係る教育財産の使用の許可で前条第1項第1号及び第2号に掲げる場合以外の場合に該当するものとする。

(公有財産の貸付け等)

第223条　公有財産の貸付け又は地上権の設定を受けようとする者は、公有財産借用申請書(様式第109号)又は公有財産地上権設定申請書(様式第110号)に必要な書類を添えて、財産管理者にそれぞれ提出しなければならない。

(公有財産の貸付け等の期間)

第224条　公有財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付け等の手続き)

第225条　公有財産を貸し付けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、又は添付して、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(公有財産の所管換等の手続き)

第226条　財産管理者は、その管理に属する公有財産の所管換、会計換若しくは分類換又はその使用目的の変更をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類により市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換等による引継ぎ)

第227条　財産管理者は、前条第1項の決裁を受けたときは、新たに所管することとなる財産管理者に公有財産引継書(様式第113号)により直ちに引き継がなければならない。

(払下げ等の申請)

第228条　普通財産の払下げ又は交換を受けようとする者は、公有財産払下(交換)申請書(様式第114号)を市長に提出しなければならない。

(普通財産の処分の手続き)

第229条　総務部長は、普通財産を交換し、売り払い、又は譲与等をしようとするときは、次の事項を記載し、又は添付して、所用の手続きをしなければならない。ただし、当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(用途及び期間の指定)

第230条　一定の用途に供させる目的をもって公有財産を売り払い、又は譲与する場合は、用途並びその用途に供さなければならない期日及び期間を指定することができる。

(普通財産の処分の契約)

第231条　普通財産を交換し、売り払い、又は譲与しようとするときは、契約書を作成しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第232条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の引渡し)

第233条　普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産が登記又は登録を必要とするものであるときは、その登記又は登録前に納付させなければならない。

(普通財産処分の通知)

第234条　普通財産を処分したときは、総務部長は、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(売払代金等の延納)

第235条　令第169条の4第2項の規定による延納の特約をする場合の担保及び利息は、次の各号に定めるところによる。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第236条　各部等の長は、公有財産に属する有価証券を取得し、又は処分したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第237条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券を銀行又は信託会社に保管の依頼をする等確実な方法によって保管しなければならない。

(財産台帳の調製及び整備)

第238条　総務部長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、財産台帳(様式第115号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。