(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び北茨城市火災予防条例(昭和37年北茨城市条例第11号)に規定する火災予防に関する違反の処理(以下「違反処理」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(違反処理の留意事項)

第3条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理の区分)

第4条　消防長は、違反があると判断したときは、次に掲げる区分により違反処理をしなければならない。

(違反処理の基準)

第5条　違反処理は、別に定める違反処理基準により処理するものとする。ただし、違反の事実が明白で、火災予防上若しくは人命安全上猶予できないと認める場合又は特異な違反の処理に係る場合は、当該違反処理基準に定める措置順序によらないことができる。

(違反処理の変更)

第6条　消防長は、違反のあった事案について前条の違反処理基準に定める1次措置を行うことが行政上適当でないと認められる場合は、警告による措置にとどめ、又は当該違反処理基準に定める措置を変更することができる。

(違反の調査等)

第7条　職員は、職務の執行に際して違反の事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長に報告しなければならない。

(質問調書等)

第8条　職員は、違反の調査に際して関係者に質問を行った場合は、質問調書(様式第2号)を作成しなければならない。

(関係行政機関との連携)

第9条　消防長は、法第35条の13の規定による照会を行う場合は、火災予防関係事項照会書(様式第4号)により行うものとする。

(警告)

第10条　消防長は、警告を行う場合は、警告書(様式第5号)により行うものとする。

(履行状況の確認)

第11条　消防長は、警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者に改善計画書(様式第6号)を提出させるとともに、職員を履行状況確認のための調査に当たらせなければならない。

(事前手続)

第12条　不利益処分(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第4号に定める処分をいう。)に関する手続については、北茨城市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成10年北茨城市規則第34号)の定めるところによる。

(命令)

第13条　消防長は、命令を行う場合は、命令書(様式第10号)により行うものとする。

(催告)

第14条　消防長は、命令を行った場合は、職員を履行状況確認のための調査に当たらせ、命令書による履行期限が経過しても、なお命令事項が是正されないときは、必要に応じ催告書(様式第13号)を交付して履行の促進を図るものとする。

(公示)

第15条　消防長は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第8条の2第5項若しくは第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第8条の2の5第3項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定による命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物のある場所に消防法による命令の公示(様式第14号)の設置その他別に定める方法により公示するものとする。

(命令の解除)

第16条　消防長は、命令を受けた者から命令要件の一部又は全部を履行したことによる命令解除の申出があった場合又はその事実を知った場合は、その履行状況を確認し、命令解除の要件を満たすと認めたときは、速やかに命令を解除するものとする。

(特例認定の取消し)

第17条　消防長は、特例認定の取消しをする場合は、特例認定取消書(様式第16号)により行うものとする。

(告発)

第18条　消防長は、別に定める告発基準に該当する事案を覚知した場合は、告発をしなければならない。

(告発手続)

第19条　告発は、違反の生じた場所を管轄する司法警察員又は検察官に対し行うものとする。

(過料事件の通知)

第20条　消防長は、過料事件の通知を行う場合は、過料事件通知書(様式第19号)に次に掲げる資料を添付して行うものとする。

(代執行)

第21条　消防長は、第13条の規定による命令又は第18条の規定による告発によっても、なお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法の定めるところにより、代執行を行うものとする。

(証票の携帯)

第22条　消防長又は職員は、執行責任者として代執行の現場に赴く場合は証票を携帯し、要求があるときはいつでもこれを提示しなければならない。

(略式の代執行の公告)

第23条　消防長は、法第5条の3第2項の規定による公告は、消防法による措置の予告(様式第24号)により行うものとする。

(物件の保管等)

第24条　消防長は、略式の代執行による物件を保管する場合は、次に掲げる事項について留意して行わなければならない。

(保管物件の返還等)

第25条　消防長は、略式の代執行により保管した物件の関係者で権原を有する者から当該物件の返還を求められた場合は、保管物件返還請求書(様式第27号)を提出させなければならない。この場合において、保管した物件を売却しているときは、売却代金返還請求書(様式第28号)により売却代金の返還を請求させなければならない。

(保管費用等の徴収)

第26条　消防長は、略式の代執行による物件の保管等に要した費用の納付を命ずる場合は、保管費等納付命令書(様式第29号)により行うものとする。

(警告書等の交付手続)

第27条　この規程に定める警告書、命令書、催告書、特例認定取消書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書及び保管費等納付命令書は、当該関係者に直接交付し、受領書(様式第30号)に署名を求めるものとする。この場合において、受領拒否等の事由により直接交付できないときは、配達証明又は内容証明の取扱いにより郵送するものとする。

(委任)

第28条　この規程の施行について必要な事項は、消防長が別に定めるものとする。