北茨城市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

○北茨城市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成10年12月28日

規則第34号

(趣旨)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)、茨城県行政手続条例(平成7年茨城県条例第5号。以下「県条例」という。)又は北茨城市行政手続条例(平成10年北茨城市条例第31号。以下「条例」という。)に基づき、市長その他の処分権限を有する者(以下「行政庁」という。)が行う聴聞及び弁明の機会の付与について、他に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(聴聞の通知)

第2条　行政庁が、法第15条第1項、県条例第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知をするときは、聴聞通知書(様式第1号)により行うものとする。

2　行政庁が、法第15条第3項、県条例第15条第3項又は条例第15条第3項の規定による掲示をするときは、聴聞公示通知書(様式第2号)を掲示場(北茨城市公告式条例(昭和31年条例第45号)第2条第2項に定める掲示場をいう。以下同じ。)に掲示して行うものとする。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第3条　法第15条第1項、県条例第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知を受けた者(法第15条第3項後段、県条例第15条後段又は条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、聴聞期日(場所)変更申出書(様式第3号)により聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

2　行政庁は、前項の規定又はその他の理由により、必要があると認めるときは、聴聞の期日又は場所を変更することができる。

3　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに聴聞期日(場所)変更通知書(様式第4号)により当事者及び参加人(法第17条第1項、県条例第17条第1項又は条例第17条第1項の規定により当該聴聞に関する手続への参加の求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。第10条において同じ。)に通知しなければならない。

(代理人)

第4条　法第16条第3項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)、県条例第16条第3項(県条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)又は条例第16条第3項(条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)の規定による証明は、委任状(様式第5号)を行政庁に提出して行うものとする。

2　法第16条第4項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)、県条例第16条第4項(県条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)又は条例第16条第4項(条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届(様式第6号)を行政庁に届け出なければならない。

(関係人の参加許可の手続)

第5条　法第17条第1項、県条例第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可を受けようとする者は、聴聞の期日の7日前までに、参加人許可申請書(様式第7号)により法第19条、県条例第19条又は条例第19条に規定する聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)に申請しなければならない。

2　主宰者は、前項による申請を受理したときは、速やかに内容を審査して、その可否を決定し、参加人許可・不許可通知書(様式第8号)により当該許可を申請した者に通知しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第6条　法第18条第1項、県条例第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による資料の閲覧は、資料閲覧請求書(様式第9号)により行政庁に申請しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

2　行政庁は、前項の規定による申請を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに閲覧の日時及び場所を当該閲覧を請求した者に資料閲覧承認通知書(様式第10号)により通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないように配慮するものとする。

3　行政庁は、法第18条第1項後段、県条例第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定により閲覧を承認しないときは、資料閲覧不承認通知書(様式第11号)により当該閲覧を請求した者に通知しなければならない。

4　行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合において、その場で閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段、県条例第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該閲覧を請求した者に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項、県条例第22条第1項又は条例第22条第1項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めることができるものとする。

(主宰者の指名)

第7条　法第19条第1項、県条例第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知を発送する日までに行うものとする。

2　主宰者が法第19条第2項各号、県条例第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号の一に該当することとなったときは、行政庁は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。

(補佐人)

第8条　法第20条第3項、県条例第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による補佐人とともに聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第12号)により主宰者に申請しなければならない。ただし、法第22条第2項、県条例第22条第2項、条例第22条第2項(法第25条後段、県条例第25条後段又は条例第25条後段で準用する場合を含む。)の規定により聴聞を続行し、又は再開する場合において、補佐人を出頭させようとするときは、この限りでない。