(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における既存木造住宅の倒壊等を防止するため、耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内で木造住宅耐震化促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、北茨城市補助金等交付規則(昭和45年規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　補助の対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、次の各号のいずれにも該当する市内の既存木造住宅とする。

(対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる助成率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、その限度額は同表の右欄に掲げる額とする。

(申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北茨城市木造住宅耐震化促進補助金交付申請書兼市税納付状況調査・確認同意書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときには、速やかに内容を審査し、北茨城市木造住宅耐震化促進補助金交付決定通知書(様式第2号)又は北茨城市木造住宅耐震化促進補助金申請却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更又は中止)

第8条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定に係る事業の内容を変更し、又は中止するときには、北茨城市木造住宅耐震化推進補助金交付変更(中止)申請書(様式第4号)により、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、耐震改修設計又は耐震改修工事が完了したときには、北茨城市木造住宅耐震化促進事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときには、速やかに内容を審査し、当該報告に係る耐震改修設計又は耐震改修工事の内容が交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、北茨城市木造住宅耐震化促進補助金交付額確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときには、北茨城市木造住宅耐震化促進補助金交付請求書(様式第9号)により市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときには、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときには、交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。