(1)　利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業者を除く。以下この条において同じ。)に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。

(2)　必要に応じて、代替保育(家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次条において同じ。)の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。)を提供すること。

(3)　当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、条例第43条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号において同じ。)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。)又は保育を提供すること。

(1)　利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。

(2)　当該家庭的保育事業者等又は他の施設、保健所、市等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。

(3)　調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。

(4)　利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。

(5)　食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

(1)　連携施設

(2)　当該家庭的保育事業所等の事業者と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業若しくは事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　提供する保育の内容

(3)　職員の職種、員数及び職務の内容

(4)　保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日

(5)　保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額

(6)　乳児及び幼児の区分ごとの利用定員

(7)　家庭的保育事業等の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項

(8)　緊急時等における対応方法

(9)　非常災害対策

(10)　虐待の防止のための措置に関する事項

(11)　その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項

(1)　乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。

(2)　前号に掲げる専用の部屋の面積は、9.9平方メートル(保育する乳幼児が3人を超える場合は、9.9平方メートルに3人を超える人数の1人につき3.3平方メートルを加えた面積)以上であること。

(3)　乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。

(4)　衛生的な調理設備及び便所を設けること。

(5)　同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭(付近にあるこれに代わるべき場所を含む。)があること。

(6)　前号に掲げる庭の面積は、満2歳以上の幼児1人につき、3.3平方メートル以上であること。

(7)　火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。

(1)　調理業務の全部を委託する場合

(2)　条例第17条に規定する搬入施設から食事を搬入する場合

(1)　保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第18条の5各号及び法第34条の20第1項第3号のいずれにも該当しない者

(1)　乳児又は満2歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所A型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。

(2)　乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(3)　乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(4)　満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所A型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号並びに第10条第4号及び第5号において同じ。)、調理設備及び便所を設けること。

(5)　保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児1人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(6)　保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(7)　乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下「保育室等」という。)を2階に設ける建物は、次のア、イ及びカの要件に、保育室等を3階以上に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものであること。

(1)　乳児又は満2歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所C型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。

(2)　乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(3)　乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(4)　満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所C型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。

(5)　保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の幼児1人につき3.3平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(6)　保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(7)　保育室等を2階以上に設ける建物は、前条第7号に掲げる要件に該当するものであること。

(1)　障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育

(2)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第34条第5項又は第46条第5項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育

(3)　法第24条第6項に規定する措置に対応するために行う保育

(4)　母子家庭等(母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第4項に規定する母子家庭等をいう。)の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市が認める乳幼児に対する保育

(1)　乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室(当該保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第5号において同じ。)及び便所を設けること。

(2)　乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき1.65平方メートル以上であること。

(3)　ほふく室の面積は、乳児又は第1号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(4)　乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

(5)　満2歳以上の幼児(法第6条の3第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満3歳以上のものを受け入れる場合にあっては、当該児童を含む。以下同じ。)を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。)、調理室及び便所を設けること。

(6)　保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児1人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

(7)　保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

(8)　保育室等を2階に設ける建物は、次のア、イ及びカの要件に、保育室等を3階以上に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものであること。