(1)　北茨城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年北茨城市条例第11号)の適用を受ける職員

(2)　北茨城市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和32年北茨城市条例第18号)の適用を受ける職員

(3)　特別職の職員

(4)　国家公務員

(5)　公庫、公団等の職員

(6)　他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員であった者に限る。)

(7)　その他市長が定める者

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成22年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第1項第1号から第3号までに掲げる者(以下「企業職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員等として勤務した期間(以下この条において「企業職員等期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の大学院修学休業をしていた期間をいう。)、派遣職員(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給与の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)若しくは自己啓発等休業期間(法第26条の5第1項の自己啓発等休業をしていた期間をいう。)又は企業職員等期間におけるこれらに相当する期間

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)又は企業職員等期間におけるこれに相当する期間

(4)　改正条例第1条の規定による改正後の給与条例附則第18項、育児休業法第19条第2項又は北茨城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年北茨城市条例第3号)第15条第3項(同条例第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定により給与を減額された期間又は企業職員等期間におけるこれらに相当する期間

(5)　給与条例第12条の規定により給与を減額された期間又は企業職員等期間におけるこれに相当する期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間又は企業職員等期間におけるこれに相当する期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(企業職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.28を乗じて得た額(第6条において「附則第2条第1号基礎額」という。)に満たないもの