(1)　レベル1地震動　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2)　レベル2地震動　施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3)　重要な排水施設　次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)をいう。

(4)　その他の排水施設　前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(1)　汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管底高にくい違いが生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2)　勾配に注意して固着すること。

(1)　排水管

(2)　ます

(3)　ストレーナー(ごみよけ装置)　台所、浴場、流し場その他固形物を含む汚水(水洗便所からの汚水を除く。)を排出する場所(次号において「台所等」という。)の汚水流出口には、固形物の流下を防止するために有効な目幅を持ったストレーナーを設けること。

(4)　トラップ(防臭装置)　水洗便所、台所等その他の汚水流出箇所には、トラップを設けること。

(5)　阻集器　油脂、ガソリン、土砂その他下水道施設の機能を著しく妨げ、又は排水管等を損傷するおそれのある下水を公共下水道に排出する場合は、使用目的に適合した阻集器を有効な位置に設けること。

(6)　通気管　排水管内に圧力差が生じるときは、通気管を設けること。

(7)　ポンプ施設　地下室その他下水の自然流下が十分でない場所には、下水が逆流しない構造のポンプ施設を設けること。

(1)　申請地の位置図及び次の事項を記載した平面図

(2)　市長が特に必要があると認めるときは、申請地の地表勾配及び排水管の勾配を表示した縦断面図

(3)　他人の土地又は排水設備を使用するときは、その所有者の同意書

(4)　ポンプ施設を設けようとするときは、その構造、能力、形状、寸法等を表示した図面

(1)　屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器の大きさ、構造、位置等の変更

(2)　ストレーナー、トラップ等の取り替えで確認を受けたときの能力を低下させることのない軽微な変更

(1)　個人の場合は、住民票の写し又は住民票記載事項証明書

(2)　法人の場合は、定款又は寄附行為の写し、登記事項証明書及び代表者に係る前号に掲げる書類

(3)　工事経歴書

(4)　市町村税完納証明書又は市町村税納税証明書

(5)　所有機材調書

(6)　従業員名簿及び排水設備主任技術者登録名簿

(7)　専属することとなる排水設備主任技術者(以下「主任技術者」という。)の排水設備主任技術者証(茨城県下水道協会長が交付したものをいう。)の写し

(8)　主任技術者の経歴書

(9)　条例第9条第4号アからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(1)　工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2)　工事に関する事務手続を代行することについて、工事の申込者から依頼があったときは、これを拒まないこと。

(3)　工事の設計及び施行管理は、主任技術者に当たらせること。

(4)　工事は、適正な価格で施行すること。

(5)　条例第6条第1項の検査の結果、不適当と認められたときは、市長の定める日までに改修すること。

(6)　工事完了後1年以内に生じた故障については、無償でこれを補修すること。ただし、その故障が不可抗力又は使用者側の故意若しくは過失によると認められるものについては、この限りでない。

(7)　排水設備指定工事店としての自己の名義を第三者に貸与し、又は下請人に工事を実施させないこと。

(1)　排水設備の新設、増設又は改築(次号において「新設等」という。)の工事に従事する者の技術上の指導監督

(2)　排水設備の新設等の工事が排水設備の設置及び構造に関する法令及び条例の規定に適合していることの確認

(3)　条例第6条第1項の検査の立ち会い

(1)　代表者に異動があったとき。

(2)　専属する主任技術者に異動があったとき。

(1)　除害施設又は特定施設(以下この条において「除害施設等」という。)の操作及び維持に関すること。

(2)　除害施設等から排出する排出水の水質の測定及び記録に関すること。

(3)　除害施設等の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(4)　除害施設等に係る汚水を排出する施設の使用の方法その他の管理に関すること。

(1)　水道水を使用している場合は、上水道事業条例第27条に規定する基準日から次の基準日の前日までとする。

(2)　前号以外の場合は、月の初めから月の末日までとする。

(1)　水道水以外の水を家庭用として使用する場合については、世帯人員1人につき1月6立方メートルをもって使用水量とみなす。ただし、月の中途において世帯人員に移動があったときは、その月における最高の世帯人員をもって使用水量を認定する。

(2)　水道水以外の水を水道水と併用して使用する場合については、前号の規定により認定された使用水量の2分の1と水道の使用水量との合計量をもって使用水量を認定する。

(3)　前2号により難い場合及び水道水以外の水を営業用として使用する場合については、使用者の人員、業態、揚水設備、水の使用状況その他の事情を考慮して、使用水量を認定する。

(4)　市長は、前3号の認定をするため必要があると認めたときは、適当な場所に計量のための装置を取り付けさせることができる。

(1)　排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し、杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生じるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に定めるもののほか、排水施設又は処理施設に用いられる材料、排水施設又は処理施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　施設又は工作物その他の物件(次号において「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2)　物件の配置及び構造を表示した図面

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　天災又はこれに類する災害を受け、使用料等を納付することが困難であると認められるとき。

(2)　その他特別の事情があると認めるとき。