(趣旨)

第1条　この規則は、北茨城市公共下水道事業受益者負担金条例(平成16年北茨城市条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項ただし書の一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約において存続期間の定めのないもの又は存続期間の定めがあるものにあっても当該権利義務当事者間において協議により一時使用と決定したものをいう。

(負担金の算定基準)

第3条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金の額の算定基準となる土地の面積は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条第9号に規定する登記簿によるものとする。ただし、条例第2条第3項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の面積とする。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、市長が定める期日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が土地の所有者以外の者であるときは、当該申告書に土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(不申告又は不当申告)

第5条　市長は、前条の規定による申告若しくは第15条の規定による届出がない場合又はその内容が事実と異なると認められる場合においては、申告又は届出によらないで申告又は届出すべき事項を認定することができる。

(連帯納付義務)

第6条　共有又は共同使用されている土地についてその共有者又は共同使用者が受益者であるときは、その共有者又は共同使用者は当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の決定通知)

第7条　条例第6条第3項の規定による負担金の額、納期限等の通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(負担金の徴収方法)

第8条　条例第6条第4項の規定による負担金の徴収は、1年を更に次の4期に区分して行うものとし、その納期は、当該各期に掲げるところによる。

(負担金の一括納付)

第9条　条例第6条第4項ただし書の規則で定める一括納付とは、受益者が第7条の公共下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以後における納期を含む。)に係る負担金をあわせて納付することをいう。

(報奨金)

第10条　市長は、受益者が、各年度の当初の納期内に当該年度又は当該年度以後におけるすべての納期に係る負担金の一括納付をしたときは、納期前に納付した負担金の額に納期前に納付した納期数に応じ、別表第1に定める一括納付報奨金交付率を乗じて得た額を当該受益者に報奨金として交付する。ただし、国又は地方公共団体が受益者の場合又は未納の負担金がある受益者に対しては、報奨金は交付しない。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第12条　市長は、負担金の徴収猶予を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、負担金の徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の繰上徴収)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した負担金でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、当該負担金を繰り上げて徴収することができる。

(負担金の減免)

第14条　条例第8条第2項の規定により負担金の減額又は免除を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。ただし、国又は地方公共団体に係る土地で、減額又は免除が明らかなものについては、申請によらず減額し、又は免除することができる。

(受益者の変更の届出)

第15条　条例第9条の規定による受益者の変更の届出は、公共下水道事業受益者変更届(様式第14号)によらなければならない。この場合において、当事者が当該土地の所有者以外の者であるときは、当該届出書に土地所有者と連署しなければならない。

(更正決定通知)

第16条　市長は、前条の届出を受理したとき、又は第7条に規定する公共下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金の額、納期限等を更正したときは、遅滞なく、公共下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第15号)により当該更正に係る受益者に通知するものとする。

(督促状)

第17条　条例第10条の督促状は、公共下水道事業受益者負担金督促状(様式第16号)とする。

(過誤納金の取扱い)

第18条　市長は、条例第12条の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく、公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第17号)により当該過誤納金に係る受益者に通知するものとする。

(端数計算)

第19条　条例第4条に規定する負担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(納付管理人)

第20条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(次条において「住所等」という。)を有しないときは、負担金の納付に関する事項を処理させるため、市内に居住し、かつ、独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定めることができる。

(住所変更届)

第21条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(委任)

第22条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。