2　会長は、市長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は、会議を招集するときは、市長に通知しなければならない。

4　会長は、会議の議長となる。

5　会議は、条例第2条第1号から第3号までに掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は、8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定によりがたいときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長又は時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期限は、当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4　被保険者証の記号番号は、市長が別に定めるものとする。

2　検認は、被保険者証及び被保険者資格証明書に様式第5号又は様式第6号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証及び被保険者資格証明書の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　市長は、食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに食事療養標準負担額減額認定証又は生活療養標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第8号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項又は第26条の6の4第4項において準用する法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には、再と押印するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、一部負担金限度額の適用の認定を行ったときは、速やかに限度額適用認定証を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第8号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の2第6項又は第27条の14の4第4項において準用する法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には、再と押印するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第8号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の5第4項において準用する法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面部分には、再と押印するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第9号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第9号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は、様式第9号の4の請求書に、様式第9号の2の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の徴収猶予は、当該被保険者の実情に応じて6カ月以内の期間について行う。

2　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、様式第13号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号の一に該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　市長は、前2項に規定する決定をした場合は、速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第14号の通知書により通知するものとする。

2　市長は、療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第18号に規定する通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第19号に規定する通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　前項本文の規定にかかわらず、市長は、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師又は柔道整復師の施術に係る療養費の支給を決定したときは、同項本文に規定する通知書を交付しないものとする。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は、様式第20号の3の請求書を、市長に提出しなければならない。

2　法施行規則第27条の11第2項に規定する意見書は、様式第20号の5によるものとする。

3　市長は、移送費の支給を決定したときは、速やかに様式第18号に規定する通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、様式第19号に規定する通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　市長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第22号に規定する通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第23号に規定する通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　高額療養費の支給を受けようとする者は、様式第24号に規定する請求書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに様式第24号の3の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の27第2項に規定する証明書は、様式第24号の4によるものとする。

2　前項本文の請求書には、市において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

2　前項の請求書には、市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　前項の場合においては、当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし、条例第19条各号に規定する事由が生じたときは直ちに繰戻しをしなければならない。

3　第1項の運用金に対して付する利子の利率は、市長が別に定める。この場合の日数は、繰替をした日から繰戻しをした日までとする。

1　この規則は、昭和55年1月28日から施行する。

2　この規則施行前において、北茨城市国民健康保険条例施行規則(昭和42年北茨城市規則第11号)の規定によって行った手続きその他の行為で、この規則の規定に相当する手続き、その他の行為はこの規則によって行ったものとみなす。

3　東日本大震災により甚大な被害を受けた者が、平成23年度の一部負担金の減免を申請する場合おける第26条の規定の適用については、「様式第11号の申請書を市長に提出」を「被害を証明する書類を添付して、遅滞なく市長に申請」とする。

4　北茨城市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年北茨城市条例第18号)附則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日までに感染した条例附則第2項に規定する新型コロナウイルス感染症の療養のためにその労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日以後の就労を予定していた日のうち最初の日とする。

5　令和5年台風13号により甚大な被害を受けた者が、令和5年度分の一部負担金(支払い義務が令和5年9月8日から同年11月30日までに生じるものに限る。ただし、当該期間を経過しても、なお減免の事由が存在すると認められるときは、支払い義務が令和6年2月29日までに生じるものとする。)の減免を受けようとする場合の第26条の規定の適用については、同条中「様式第11号の申請書を」とあるのは「令和6年3月31日までに別に定める申請書に被害を証明する書類を添えて」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年11月1日から適用する。ただし、同年10月31日までに行われた看護又は移送の承認に係る療養費の支給については、なお従前の例による。

2　この規則による改正後の北茨城市国民健康保険規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の北茨城市国民健康保険規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の北茨城市国民健康保険規則の規定にかかわらず、改正前の北茨城市国民健康保険規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、第2条第6号及び第9条第3号の改正規定は、平成7年4月1日とする。

2　平成6年10月1日前に行われた国民健康保険の食事の提供、看護、移送に係る療養費の支給の申請については、なお従前の例による。

3　健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(平成6年厚生省令第56号)附則第17条の規定による療養費の支給の手続については、この規則による改正前の北茨城市国民健康保険規則(以下「改正前の規則」という。)第29条、第30条及び第31条の規定の例による。

4　この規則による改正後の北茨城市国民健康保険規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による様式については、所要の補正を加えたもので使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。ただし、様式第15号の(1)及び様式第15号の(2)の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の北茨城市国民健康保険規則の規定にかかわらず、改正前の北茨城市国民健康保険規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、使用することができるものとする。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第37条の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日に更新された被保険者証(国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第7条の4第1項ただし書の規定による明記がないものに限る。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(同項ただし書の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については、改正後の第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その期日を平成31年8月1日とする。

3　改正後の第15条第3項の規定は、前項の規定について準用する。

4　平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付された法施行規則第7条の4第1項に規定する高齢受給者証の有効期限は、当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず、平成30年3月31日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第9号の2、様式第15号の(2)、様式第18号、様式第22号、様式第24号、様式第24号の2、様式第24号の3、様式第28号及び様式第29号の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。