(目的)

第1条　この要項は、在宅生活をするために家族等の介護を必要とする重度障害者等の生活の利便を図るため、その居住する住宅を改造する場合に、その費用の一部を市予算の範囲内で助成することについて、北茨城市補助金等交付規則(昭和45年北茨城市規則第11号)に定めるもののほか必要な事項を定め、重度障害者等の在宅生活の助長を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第1条の2　この要項において「重度障害者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(対象者)

第2条　助成金の交付を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、現に居住する重度障害者等又はその配偶者若しくは当該重度障害者等と同居してその生計を維持する者(以下「生計維持者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(改造の範囲)

第3条　改造の範囲は、重度障害者等が日常生活において直接利用する家屋の構造部分の改造又は家屋に付帯する設備等の整備で次に掲げるとおりとする。

(助成対象経費及び助成率)

第4条　助成の対象となる経費の限度額は、35万円とする。

(申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ北茨城市重度障害者等住宅リフォーム助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び却下)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは、北茨城市重度障害者等住宅リフォーム助成金交付決定通知書(様式第2号)により、助成金を交付しないことを決定したときは、北茨城市重度障害者等住宅リフォーム助成金交付却下通知書(様式第2号の2)により、申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第7条　前条第1項の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、住宅改造の事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ北茨城市重度障害者等住宅リフォーム事業計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更の場合はこの限りでない。

(実績報告)

第8条　助成事業者は、当該住宅改造を完了したときは、速やかに北茨城市重度障害者等住宅リフォーム事業実績報告書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類等を添えて市長に報告しなければならない。

(助成金の交付等)

第9条　市長は、前条の規定により報告及び請求を受けたときは、その内容を審査し、かつ、現地調査を行い、適正と認めたときは、助成事業者に対し助成金を交付するとともに、北茨城市重度障害者等住宅リフォーム助成金交付額確定通知書(様式第5号)により、当該助成事業者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか助成金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。