(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、職員の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程で「職員」とは、北茨城市立学校管理規則(昭和36年北茨城市教育委員会規則第8号。以下「管理規則」という。)第13条に規定する職員をいう。

(願、届、報告書等の提出手続き)

第3条　職員がこの規程に基づいて提出する願、届、報告書等は、特別の定めがあるもののほか、すべて校長を経由して教育長に提出しなければならない。

(着任届)

第4条　職員は、着任したときは、着任届(様式第1号)を提出しなければならない。

(履歴書等の作成及び管理)

第5条　職員は、着任後7日以内に、履歴書記載事項報告書(様式第2号)(以下「報告書」という。)を作成し、校長に提出しなければならない。

(履歴書の作成等)

第5条の2　校長は、前条第1項の規定により提出された報告書をもとに履歴書(様式第2号の2及び様式第2号の3)を2部作成して必要に応じ加除整理するものとし、1部を教育長に送付するものとする。

(履歴事項の追加訂正届)

第6条　職員は、氏名、本籍(都道府県に変更があった場合に限る。)、現住所、住所、学歴、資格等履歴事項に追加又は訂正を要する事由が生じたときは、速やかに履歴事項追加(訂正)届(様式第3号)を提出しなければならない。

(出勤簿の押印等)

第7条　職員は、出勤したときは、自ら出勤簿(様式第4号)に押印しなければならない。

(勤務場所を離れる場合)

第8条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(職務専念義務免除の手続)

第9条　職員が、北茨城市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和31年北茨城市条例第26号)の規定に基づき、職務専念義務の免除(以下この条において「職免」という。)について承認を受けようとする場合は、職務専念義務免除願(様式第5号)を、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に提出するものとする。ただし、2日以上にわたらない半日又は1時間単位の職免を受けようとする場合は、書面によらないことができる。

(出張の復命)

第10条　職員は、出張したときは、帰校後速やかに出張復命書(様式第8号)を旅行命令者に提出しなければならない。ただし、軽易なものは、口頭で復命するととができる。

(休暇の取扱い)

第11条　職員は、疾病その他の理由により、定められた出勤時刻までに出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に休暇の手続きをとらなければならない。

(休暇中の出勤)

第12条　職員が、すでに与えられ、又は承認された休暇期間中に出勤しようとするときは、備考欄又は事由欄にその旨を記載した休暇カードを、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に提出するものとする。

(出勤届出書の提出)

第13条　校長は、前条の規定による届出を受理した場合、管理規則第19条第2項の規定により、すでに教育委員会に届出ずみであるものについては、速やかに出勤届出書(様式第9号)を提出するものとする。

(不在中の授業、事務の処理)

第14条　職員は、出張、研修、休暇等の場合は、その期間担当する授業その他事業に遅滞又は支障を生じないようあらかじめ必要な事項を校長にあっては教頭に、その他の職員にあっては校長又は校長の指定する職員に連絡しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続き)

第15条　職員は、営利企業等に従事しようとするときは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により、営利企業等従事許可願(様式第10号)を提出し、その許可を受けなければならない。

(教育に関する兼職、兼務承認の手続き)

第16条　職員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、教特法第21条第1項の規定により、兼職(兼務)承認願(様式第11号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(営利企業等を離職した場合の手続き)

第17条　職員は、前2条の規定により、すでに許可又は承認を受けた職を辞めたときは、営利企業兼職(兼務)等離職届(様式第12号)を提出するものとする。

(団体等兼離職の手続き)

第18条　職員は、第15条及び第16条に規定する手続きを必要としない国家公務員、地方公務員及び各種団体の職員の職を兼職する場合又はその兼職を離職した場合は、団体等兼(離)職届(様式第13号)を提出しなければならない。

(物品の整理保管)

第19条　職員は、物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等の予防に注意しなければならない。

(身分証明書)

第20条　職員は、身分証明書(様式第14号)の交付を受けることができる。

(職員住所録)

第21条　校長は、所属職員の住所録(様式第15号)を備えつけておくものとする。

(事務引継)

第22条　職員は、退職するときは退職の日に、休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に、担当校務についての書類帳簿等を付した事務引継書(様式第16号)を作成し、校長(校長にあっては教育長)の指定する職員に引き継ぎ、その確認を受けなければならない。

(事故報告等)

第23条　職員は、重大な事故(交通事故にあっては、すべての事故)が生じたとき、又は重大な交通違反をしたときは、直ちにその事情を校長に報告しなければならない。

(その他)

第24条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、校長が定める。