2　学年を分けて次の2学期とする。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により、教育長の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日にすることができる。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を、教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第4号)により、毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は、当該年度の教育課程の実施状況を、教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第5号、中学校にあっては様式第5号の2)により、翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が北茨城市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、学校行事等実施承認申請書(様式第6号)により、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第7号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(様式第8号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童、生徒の保護者の意見を聴取するとともに、出席停止の決定を行うものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるときには、保護者に対し、出席停止通知書(様式第8号の2)により通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定に基づき出席停止の命令の解除を行うときには、保護者に対し、出席停止解除通知書(様式第8号の3)を交付するものとする。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては、児童、生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　学校に、必要に応じ、副校長、主幹教諭又は指導教諭を置く。

3　第1項の規定にかかわらず、前項の規定により副校長を置くときには、教頭を置かないことができる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について、連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について、連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち、教務主任、学年主任及び生徒指導主事は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

4　事務長及び事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長の意見を聞いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て校長が命ずる。

2　学校主査、係長及び副主査は、事務職員をもって充てる。

3　学校主査は、校長の命を受け、特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は、校長が定める庶務事務を統括する。

5　副主査は、校長の命を受け、特に命じられた事項を処理する。

2　主任栄養係長及び栄養係長は、学校栄養職員をもって充てる。

3　主任栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

4　主任栄養係長及び栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　前項の職にある者は、主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　前項の職員会議に必要な事項は、校長が定める。

2　評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　前各項に規定するもののほか、評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　教育委員会は、共同実施を行うための組織を置く。

3　前2項に規定するもののほか、共同実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は、校長が行う。この場合において、校長は、無給の特別休暇、給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については、休暇報告書(様式第11号)によりその旨を教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は校長が命ずる。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び重要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常災害の処置にあたらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、校長が定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず、異例の利用の場合には、あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　防火管理者は、学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は、毎年度始め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号、第2号及び第3号は永年、第4号及び第5号は10年間、その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にある職に命ぜられている者は、別に辞令を発せられない限り、この規則の各相当規定の職に命ぜられたものとする。

3　令和2年度における学期については、第2条第2項の規定中「7月31日」とあるのは「8月31日」と、「8月1日」とあるのは「9月1日」とする。

4　令和2年度における休業日については、第3条第1項第3号の規定は適用せず、同項第5号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月31日まで」とあるのは「8月6日から8月16日まで及び8月31日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条及び第18条の2の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に庁務員の職に命ぜられている者は、この規則により学校用務員の職に命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和53年8月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年7月12日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項及び第3条の2の規定は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第5号及び様式第5号の2の改正規定は、平成30年5月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。