(趣旨)

第1条　この要領は、大規模かつ技術的に難度の高い工事に対応し、当市の発注する特定工事の円滑な施工を確保するため、共同企業体に関する取扱いを定めるものとする。

(共同企業体)

第2条　この要領において「共同企業体」とは、前条に規定する目的に従い、大手建設業者又は中小建設業者が特定工事を請け負うために組織する企業体をいう。

(特定工事)

第3条　特定工事は、第5条第1項の対象工事の内から工事の規模、内容を総合的に勘案して、共同企業体により施行させることが適当と認められるものについて指定する。

(業者の選定)

第4条　市長は、特定工事を指定したときは、当該特定工事について共同企業体を結成することができる建設業者を選定し、その旨を当該各建設業者に通知するとともに特定工事の概要等を説明するものとする。

(共同企業体の結成)

第5条　共同企業体の対象工事は、次に掲げるものとする。

(辞退届)

第6条　第4条第1項の選定を受けた建設業者で共同企業体を結成する意思を有しない者は、速やかにその旨を市長に届出なければならない。

(協定書等)

第7条　結成された共同企業体は、建設工事入札参加資格審査申請書を特定建設工事共同企業体協定書(甲)とともに定められた期日までに提出しなければならない。

(資格審査及び認定)

第8条　入札参加資格の審査基準は、北茨城市建設工事等入札参加者資格審査要項(昭和54年北茨城市告示第3号)第6条第2項に定めるところによらなければならない。

(特定工事の入札)

第9条　特定工事は、共同企業体による指名競争入札により請負業者を決定する。

(編成表の提出)

第10条　工事を受注した共同企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため、共同企業体編成表を請負契約締結の際に提出しなければならない。ただし、あらかじめ市長が提出することを要しないものと指定した工事については、この限りでない。

(行為の執行)

第11条　市長は、共同企業体が工事を施行する場合の監督、指示、請負代金の支払い等の契約に基づく行為に当たっては、すべて共同企業体の代表者と行うものとする。

(特定工事の指定の取消し)

第12条　市長は、特定工事について共同企業体の結成がなかった場合、適格と認める共同企業体が皆無である場合又は適格と認める共同企業体の結成が指名競争入札に適する状態でない場合には、その指定を取消すものとする。

(共同企業体の消滅)

第13条　特定工事を落札し工事請負契約を締結した共同企業体以外の共同企業体は、落札者が工事請負契約を締結したときは消滅するものとする。

(共同企業体建設業者の連帯責任)

第14条　特定工事を請け負った共同企業体を組織する建設業者は、当該特定工事物件を引き渡した後においても、契約により負担する債務及びかし担保責任を連帯して負わなければならない。

(その他)

第15条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、その都度定める。