(目的)

第1条　この規程は、業務の繁閑に応じて部課相互間における臨時的な職員の流動体制を確立することにより、組織の活性化と行政運営の効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「部長及び課長」とは、北茨城市行政組織規則(昭和42年北茨城市規則第1号)第3条第1項に規定する部長及び課長をいう。

(職員の課内流動)

第3条　課長は、所管業務を効果的かつ能率的に遂行する必要があるときは、課内係間において職員を流動することができる。

(職員の部内流動)

第4条　課長は、所管業務の繁忙等が予想され職務の遂行が困難であるときは、所属部長に対し、他課の職員の流動を申し出ることができる。

(職員の部外流動)

第5条　部長は、前条第1項の申出を受けた場合において、所管部内の職員のみでは調整ができないときは、その旨を副市長に申し出ることができる。

(調整)

第6条　副市長は、第4条の規定による協議について必要があると認めるときは、調整のため当該協議に参加するものとする。

(流動の命令権者)

第7条　この規程による職員の流動の命令権者は、第3条の規定による課内流動については、所管課長、第4条の規定による部内流動については所管部長、第5条の規定による部外流動については副市長とし、流動される職員(以下「流動職員」という。)に対して流動通知書(様式第1号)を交付するものとする。

(流動職員の所属、身分等)

第8条　流動職員の所属及び職名は、従前の所属及び職名とし、その服務については、当該流動先の所属長の指揮監督を受けるものとする。

(流動期間)

第9条　職員の流動期間は、その流動を行った日から3月以内とする。ただし、命令権者が特に必要と認めるときは、流動期間を3月以内において延長することができる。

(報告)

第10条　課長は、第3条の規定により課内流動を行った場合又は第4条及び第5条の規定により職員の流動を受けた場合には、市長公室長を経由して副市長に流動に関する報告書(様式第2号)を提出しなければならない。

(補則)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。