ア　大学又は大学院(以下「大学等」という。)の卒業又は修了年度(卒業又は修了見込みの年度を含む。以下「卒業等年度」という。)において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域であって、条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)及び小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村及び平成22年国勢調査から令和2年国勢調査の人口減少が10％以上の市町村をいう。)の区域を除く。以下同じ。)のキャンパスに在学し、当該大学等を卒業若しくは修了していること又は卒業若しくは修了見込みであること。ただし、原則として大学等に4年以上在学していた場合(見込みの場合を含む。)に限る。

イ　大学等の卒業等年度において、東京圏内に継続して在住していること。

ウ　市に移住したこと又は次号に規定する企業に就職することが内定しており、大学等を卒業又は修了後に市に移住する意思を有していること。

エ　地方就職支援金の申請時において、卒業又は修了の日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること又は就業開始予定日前1年以内であること(大学等の卒業等年度に申請する場合に限る。)。

オ　地方就職支援金の申請日から5年以上、市に継続して居住する意思を有していること又は大学等を卒業若しくは修了後に次号に規定する要件を満たす企業等に就職し、市に移住した日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

ア　勤務地(大学等の卒業等年度に申請する場合は、就職することが内定している勤務地。以下同じ。)が茨城県内に所在する企業等に、前号アの要件を満たす大学等を卒業又は修了してから1年以内に就職していること又は就職する見込みであること。

イ　勤務地が茨城県内に所在すること。

ウ　就業先(大学等の卒業等年度に申請する場合は、就職することが内定している就業先。以下同じ。)が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接待業務受託営業を営む者でないこと。

エ　就業先が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

オ　就業先が官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

カ　就業先が就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

キ　週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること又は当該大学等を卒業又は修了後週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること(大学等の卒業等年度に申請する場合に限る。)。

ク　市からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員としての採用であること又は市からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員として採用予定であること(大学等の卒業等年度に申請する場合に限る。)。

ア　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は定住者若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に規定する特別永住者であること。

ウ　市長又は茨城県が地方就職支援金の対象として不適当と認めたものでないこと。