(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第14条第1項(第30条の3において準用する場合を含む。)、第38条第1項、第50条第1項、第56条第1項及び第58条の8第1項の規定に基づき、特定教育・保育施設等、特定教育・保育提供者(法第55条第2項の規定による届出を市に行った者に限る。以下同じ。)又は特定子ども・子育て支援施設等に対する指導、検査及び監査の実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(指導等の方針)

第3条　特定教育・保育施設等に対する指導は、法令等に定める特定教育・保育等の提供及び施設の運営に関する基準、子どものための教育・保育給付の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導等の対象の選定)

第4条　前条第1項の規定による指導は、全ての特定教育・保育施設等を対象とし、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、毎年度指導形態に応じ、別表に掲げるものを選定して行うものとする。

(指導等の通知)

第5条　市長は、前条第1項若しくは第3項の規定により指導の対象となる特定教育・保育施設等若しくは特定子ども・子育て支援施設等(以下「指導対象施設等」という。)を選定し指導を行うとき又は同条第2項の規定により検査を行うときは、当該指導対象施設等又は特定教育・保育提供者に対し、集団指導にあっては集団指導実施通知書(様式第1号)により、実地指導にあっては実地指導実施通知書(様式第2号)により、検査にあっては業務管理体制検査実施通知書(様式第3号)により、あらかじめ通知するものとする。

(指導等の方法)

第6条　指導の方法は次に掲げるとおりとし、検査の方法は書面の提出によるものとする。

(指導等の結果の通知等)

第7条　市長は、実地指導を行ったときは、指導対象施設等に対し、指導結果通知書(様式第4号)により、検査を行ったときは、特定教育・保育提供者に対し、業務管理体制検査結果通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(指導等後の措置等)

第8条　市長は、指導又は検査の結果、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合に該当するときは、指導対象施設等又は特定教育・保育提供者に対し、監査を行うものとする。

(監査の方針)

第9条　特定教育・保育施設等、特定教育・保育提供者又は特定子ども・子育て支援施設等(以下「施設等」という。)に対する監査は、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講ずることを方針とする。

(監査の選定基準)

第10条　前条の規定による監査は、施設等が第8条第1項各号に定める場合のいずれかに該当するときに行うものとする。

(監査の通知)

第11条　市長は、前条の規定に該当した施設等(以下「監査対象施設等」という。)に対して監査を行うときは、当該監査対象施設等に対し、監査実施通知書(様式第7号)により、あらかじめ通知するものとする。

(監査の方法)

第12条　市長は、監査を実施する前に書類による調査を行うものとする。

(監査結果の通知等)

第13条　市長は、監査を行ったときは、監査対象施設等に対し、監査結果通知書(様式第8号)により通知し、改善を要する事項があるときは、当該通知の日から60日以内に改善状況報告書を提出するよう求めるものとする。

(監査後の措置等)

第14条　市長は、監査の結果、必要に応じて法第39条、第51条、第57条又は第58条の9の規定による勧告又は命令の措置を講ずるものとする。

(返還金等の取扱い)

第15条　市長は、監査対象施設等に対し、前条第1項の規定による勧告若しくは命令(法第57条第1項又は第3項の規定による勧告又は命令を除く。)又は取消処分等を行ったときは、法第12条第1項又は第30条の3において準用する法第12条第1項の規定により、支払われた子どものための教育・保育給付又は子育てのための施設等利用給付の全部又は一部につき返還させるべき額を徴収するものとする。

(台帳の整備)

第16条　市長は、指導、検査及び監査に係る台帳を作成し、その内容及び結果を記録及び保存するものとする。

(情報の提供)

第17条　市長は、指導、検査又は監査の内容及び結果について必要があると認めるときは、県知事及び他の市町村長に対し、その情報を提供するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。