(趣旨)

第1条　この要綱は、危険ブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、予算の範囲内において、危険ブロック塀等撤去補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、北茨城市補助金等交付規則(昭和45年北茨城市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次条に規定する補助事業の対象となる危険ブロック塀等の所有者(共有者を含む。)とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する危険ブロック塀等の対象危険部分について、全部を撤去すること又は一部を撤去し、及び残る部分の倒壊を防止する対策を講ずることとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条第2項の契約に係る費用のうち補助事業に係る費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額又は対象危険部分の全部若しくは一部を撤去した部分の延長に1メートル当たり15,000円を乗じて得た額のいずれか低い額に、3分の2を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、100,000円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、危険ブロック塀等撤去補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長が定める期日までに市長へ提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、危険ブロック塀等撤去補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに危険ブロック塀等撤去補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに危険ブロック塀等撤去補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績の報告を受けたときは、当該報告書の内容を審査し、及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、危険ブロック塀等撤去補助金額確定通知書(様式第6号)により当該報告をした者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　前条の通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、危険ブロック塀等撤去補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の保存)

第14条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿その他の関係書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。