(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)及び北茨城市個人情報の保護に関する法律施行条例(平成17年北茨城市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法、政令及び条例で使用する用語の例による。

(安全管理措置)

第3条　法第66条第1項の規定により、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のため、個人情報保護に係る総括保護管理者、保護責任者その他必要な者を置く。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第4条　条例第3条第1項の規定による個人情報ファイルを保有しようとする場合の通知は、次に掲げる事項を記載した個人情報ファイル保有事前通知書(様式第1号)により行うものとする。

(個人情報ファイルの保有終了等の通知)

第5条　条例第3条第3項の規定による通知は、個人情報ファイル保有終了等通知書(様式第3号)により行うものとする。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条　法第75条第1項の規定による帳簿の作成及び公表は、個人情報ファイル簿(様式第4号)により行うものとする。

(開示請求書)

第7条　法第77条第1項の規定による開示請求は、保有個人情報開示請求書(様式第5号)により行うものとする。

(開示決定通知等)

第8条　法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(意見書提出に係る通知等)

第9条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求意見照会書(様式第14号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第10条　法第87条第1項本文の規定により定める電磁的記録を開示する方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(開示実施方法等の申出)

第11条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報開示実施方法等申出書(様式第18号)により行うものとする。

(費用負担)

第12条　条例第7条ただし書の規定により開示請求者が負担する写しの作成に要する費用は、別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録されている行政文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める費用の額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額)とする。

(特定個人情報の開示請求手数料の免除)

第13条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成25年政令第155号)第33条第2項の規定により、特定個人情報の開示請求に係る手数料の免除を受けようとする者が提出すべき申請書は、特定個人情報開示請求手数料免除申請書(様式第19号)とする。

(訂正請求書)

第14条　法第91第1項の規定による訂正請求は、個人情報訂正請求書(様式第22号)により行うものとする。

(訂正決定等)

第15条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第25号)により行うものとする。

(提供先への通知)

第16条　法第97条の規定による通知は、訂正を実施した旨の通知書(様式第31号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第17条　法第99条第1項の規定による利用停止請求は、個人情報利用停止請求書(様式第32号)により行うものとする。

(利用停止決定等)

第18条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第35号)により行うものとする。

(審査会への諮問)

第19条　法第105条第1項の規定による諮問は、諮問書(開示決定等用)(様式第39号)、諮問書(訂正決定等用)(様式第40号)、諮問書(利用停止決定等用)(様式第41号)又は諮問書(不作為用)(様式第42号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第20条　法第105条第2項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書(様式第43号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第21条　条例第8条の規定による運用状況の公表は、広報紙又はホームページに掲載することにより行うものとする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。