(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する建設工事の請負並びに測量及び建設コンサルタント業務の委託(以下「建設工事等」という。)に係る電子入札の手続について、北茨城市財務規則(平成元年北茨城市規則第10号。以下「財務規則」という。)、北茨城市建設工事等執行規則(昭和60年北茨城市規則第13号)その他別に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　電子入札の対象となる建設工事等は、北茨城市建設工事請負業者選考規程(昭和57年北茨城市訓令第5号)第3条に規定する北茨城市建設工事請負業者選考委員会において、電子入札によることが適当であると認められたものとする。

(利用登録)

第3条　電子入札に参加しようとする者(以下「電子入札者」という。)は、あらかじめ市長に電子入札システム(電子入札に係る手続のうち入札案件の登録、参加申請書及び入札書の提出並びに落札者の決定の事務について、電子計算機及びインターネット回線を使用して処理する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を利用する旨を届け出て、その登録を受けなければならない。

(入札の公告等)

第4条　市長は、電子入札において、財務規則第121条第1項の規定による一般競争入札の公告及び財務規則第133条第2項の規定による指名競争入札の通知の際に、当該公告及び通知に電子入札の対象である旨を明示するものとする。

(入札書等の提出)

第5条　市長は、電子入札において、入札書その他の電子入札システムによる提出を求める書類(以下「入札書等」という。)の提出について、あらかじめ受付期間を設定するものとする。

(書面による入札)

第6条　市長は、電子入札者が自らの電子計算機の不具合等により、電子入札システムに接続することができない場合は、書面による入札書等の提出(以下「紙入札」という。)を承認することができる。

(開札)

第7条　市長は、電子入札の開札において、前条第1項の規定による紙入札がある場合は、当該入札書に記載された入札金額を電子入札システムに登録するものとする。

(くじによる落札者の決定)

第8条　市長は、電子入札において、落札となるべき同価入札をした者が2人以上ある場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の9の規定によるくじを電子入札システムにより行うことができる。

(無効の入札)

第9条　市長は、電子入札において、電子入札者が財務規則第126条各号に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札を無効とするものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、電子入札の実施、運用等に関し必要な事項は、市長が別に定める。