北茨城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○北茨城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月20日

条例第30号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいい、同項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(令6条例3・一部改正)

(会計年度任用職員の給与の支払)

第3条　北茨城市職員の給与に関する条例(昭和32年北茨城市条例第16号。以下「給与条例」という。)第2条の規定は、会計年度任用職員の給与の支払について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各種給料表の適用範囲は、それぞれ給料表の定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

2　前項の給料表は、全てのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級の分類)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条第1項各号に掲げる給料表に定める職務の級に分類するものとする。この場合において、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に掲げるとおりとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、別表第3に掲げる基準に従い任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、市規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　給与条例第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の給料の支給について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　給与条例第11条の3(第2項第2号を除く。)の規定は、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当について準用する。

2　前項の規定により準用する給与条例第11条の3第1項第2号に規定する通勤手当の支給要件に該当するフルタイム会計年度任用職員の通勤手当の額は、次の各号に掲げる自動車等の使用距離(以下「使用距離」という。)の区分に応じ、同条第6項に規定する支給単位期間(以下「支給単位期間」という。)につき、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　使用距離が片道5キロメートル未満　2,400円

(2)　使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満　5,200円

(3)　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満　8,700円

(4)　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満　11,600円

(5)　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満　14,500円

(6)　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満　17,400円

(7)　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満　20,300円

(8)　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満　23,200円

(9)　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満　26,000円

(10)　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満　27,800円

(11)　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満　29,600円

(12)　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満　31,400円

(13)　使用距離が片道60キロメートル以上　33,200円

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第9条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、祝日法による休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)(市規則で定めるところにより代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日で勤務することを要しない日(祝日法による休日を除く。)をいう。)(市規則で定めるところにより代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第10条　給与条例第13条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、市規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、市規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第12条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数計算)

第13条　第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額、第10条の規定により準用する給与条例第13条第1項、第3項及び第4項の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、第11条の規定により準用する給与条例第14条の規定により勤務1時間につき支給する休日勤務手当並びに前条の規定により準用する給与条例第15条の規定により勤務1時間につき支給する夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　第10条の規定により準用する給与条例第13条第1項、第3項及び第4項、第11条の規定により準用する給与条例第14条並びに第12条の規定により準用する給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第15条　給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当について準用する。この場合において、同条第3項中「第13条から第15条までの勤務」とあるのは、「第10条の規定により準用する給与条例第13条第1項、第11条の規定により準用する給与条例第14条及び第12条の規定により準用する給与条例第15条の勤務」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　給与条例第18条から第18条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当について準用する。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び第28条の2においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員に対し、当該フルタイム会計年度任用職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の市規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員(市規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額は、勤勉手当の支給を受ける当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額とする。

4　前条第2項及び第3項並びに給与条例第18条の2及び第18条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

(令6条例3・追加)

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第17条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、北茨城市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和32年北茨城市条例25号。第29条において「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を北茨城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年北茨城市条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、当該パートタイム会計年度任用職員の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

(令6条例3・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第19条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、市規則で定める期日に支給する。

第20条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員には、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から報酬を支給する。

2　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が退職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の1日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　日額又は時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員には、当該パートタイム会計年度任用職員に係る勤務の日数又は時間に応じて報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第21条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条の3第1項各号に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(支給単位期間当たりの通勤回数が少ない者についての減額の措置を除く。)、支給日及び返納については、給与条例第11条の3第2項から第7項までの規定の例による。

3　第1項の規定により給与条例第11条の3第1項第2号に規定する通勤手当の支給要件に該当し、通勤に係る費用弁償が支給されるパートタイム会計年度任用職員のうち、次の各号に掲げるものの当該通勤に係る費用弁償の額は、当該各号に定める額とする。

(1)　支給単位期間当たりの通勤回数が5回以上10回未満のパートタイム会計年度任用職員　給与条例第11条の3第2項第2号の規定の例により算定した額の100分の50

(2)　支給単位期間当たりの通勤回数が5回未満のパートタイム会計年度任用職員　次に掲げる使用距離の区分に応じ、通勤回数1回につき、それぞれ次に定める額

ア　使用距離が片道5キロメートル未満　110円

イ　使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満　240円

ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満　410円

エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満　550円

オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満　690円

カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満　820円

キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満　960円

ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満　1,100円

ケ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満　1,230円

コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満　1,320円

サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満　1,400円

シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満　1,490円

ス　使用距離が片道60キロメートル以上　1,580円

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第22条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第27条第1項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第27条第1項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第23条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

2　パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市規則で定めるところにより、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)との合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　正規の勤務時間外にした勤務　100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務　100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第24条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。ただし、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員のその休日の勤務に対しては、休日勤務に係る報酬は、支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第25条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を夜間勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数計算)

第26条　第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第23条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第27条　第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第18条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じ、その額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第18条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

2　第23条から第25条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第18条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じ、その額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(3)　時間による報酬　第18条第3項の規定により計算して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第28条　給与条例第18条から第18条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市規則で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)の期末手当について準用する。この場合において、給与条例第18条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して市規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(令6条例3・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第28条の2　任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職するパートタイム会計年度任用職員に対し、当該パートタイム会計年度任用職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の市規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員(市規則で定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額は、勤勉手当の支給を受ける当該パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内の在職期間における報酬(市規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額とする。

4　前条第2項及び第3項並びに給与条例第18条の2及び第18条の3の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

(令6条例3・追加)

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第29条　特殊勤務手当条例第2条各号に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。この場合において、特殊勤務手当の額が月額で定められた業務に従事するパートタイム会計年度任用職員に支給する特殊勤務に係る報酬の額は、当該業務に従事する者に支給することとされている特殊勤務手当の月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第30条　第2条から前条まで(第21条を除く。)の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との均衡上必要と認められる限度において、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第31条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、北茨城市職員等の旅費に関する条例(昭和32年北茨城市条例第26号)の規定の例による。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令4条例11・旧附則・一部改正)

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当についての第16条第1項及び第28条第1項の規定の適用については、これらの規定中「第18条の3まで」とあるのは「第18条の3まで及び北茨城市職員の給与に関する条例及び北茨城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年北茨城市条例第11号)附則第2項」とする。

(令4条例11・追加)

附則(令和元年条例第39号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和4年条例第11号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和4年条例第27号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年条例第29号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市職員の給与に関する条例(第2条の改正規定を除く。次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の北茨城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の北茨城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の北茨城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の北茨城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附則(令和6年条例第3号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(令5条例29・全改)

行政職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		162,100	208,000
2		163,200	209,700
3		164,400	211,400
4		165,500	212,900
5		166,600	214,400
6		167,700	216,200
7		168,800	217,900
8		169,900	219,600
9		170,900	221,100
10		172,300	222,600
11		173,600	224,100
12		174,900	225,600
13		176,100	226,800
14		177,600	228,200
15		179,100	229,600
16		180,700	231,000
17		181,800	232,400
18		183,200	234,000
19		184,600	235,500
20		186,000	236,900
21		186,000	238,100
22		189,600	239,700
23		191,800	241,200
24		194,000	242,600
25		196,200	243,600
26		197,900	245,100
27		199,400	246,400
28		200,900	247,600
29		202,400	248,700
30		203,800	249,700
31		205,200	250,600
32		206,600	251,500
33		208,000	252,400
34		209,300	253,300
35		210,600	254,100
36		211,900	254,900
37		213,200	255,600
38		214,400	256,700
39		215,600	257,900
40		216,700	259,000
41		217,800	260,200
42		218,900	261,400
43		219,900	262,500
44		220,900	263,600
45		221,800	264,700
46		222,700	265,800
47		223,600	266,900
48		224,500	267,900
49		225,400	268,900
50		226,300	269,900
51		227,200	270,900
52		228,100	271,800
53		228,900	272,700
54		229,800	273,600
55		230,700	274,500
56		231,500	275,400
57		231,800	276,300
58		232,600	277,200
59		233,300	278,100
60		233,900	279,000
61		234,500	280,000
62		235,200	281,000
63		235,800	281,900
64		236,300	282,800
65		236,800	283,300
66		237,300	284,000
67		237,800	284,700
68		238,400	285,600
69		238,900	286,600
70		239,400	287,400
71		239,900	288,200
72		240,400	289,000
73		240,900	289,700
74		241,400	290,200
75		241,800	290,600
76		242,300	291,000
77		242,800	291,200
78		243,300	291,500
79		243,800	291,700
80		244,300	292,000
81		244,700	292,200
82		245,200	292,400
83		245,600	292,700
84		246,000	292,900
85		246,400	293,200
86		246,800	293,500
87		247,200	293,800
88		247,600	294,100
89		248,000	294,400
90		248,500	294,800
91		248,800	295,100
92		249,100	295,500
93		249,400	295,700
94			295,900
95			296,200
96			296,600
97			296,800
98			297,100
99			297,500
100			297,900
101			298,100
102			298,400
103			298,800
104			299,100
105			299,300
106			299,600
107			300,000
108			300,300
109			300,500
110			300,900
111			301,300
112			301,600
113			301,800
114			302,000
115			302,300
116			302,700
117			302,900
118			303,100
119			303,400
120			303,700
121			304,100
122			304,300
123			304,600
124			304,900
125			305,200

別表第2(第4条関係)

(令5条例29・全改)

医療職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		183,500	211,000
2		184,900	212,900
3		186,400	214,900
4		187,800	216,800
5		189,300	218,800
6		190,800	220,600
7		192,300	222,400
8		193,800	224,100
9		195,000	225,800
10		196,700	227,200
11		198,300	228,500
12		199,800	229,400
13		201,200	230,800
14		203,200	231,800
15		205,300	232,800
16		207,300	233,700
17		209,300	234,800
18		211,300	236,200
19		213,400	237,600
20		215,400	238,700
21		217,300	239,800
22		219,000	241,400
23		220,700	243,100
24		222,400	244,500
25		223,700	245,700
26		225,000	247,000
27		226,100	248,400
28		227,100	249,700
29		228,200	251,100
30		229,000	252,100
31		229,800	252,900
32		230,500	253,600
33		231,600	254,400
34		232,800	255,300
35		233,900	256,200
36		234,900	256,900
37		235,900	257,600
38		237,200	258,500
39		238,500	259,400
40		239,700	260,300
41		240,500	260,700
42		241,500	261,500
43		242,500	262,300
44		243,500	263,000
45		244,500	263,700
46		245,500	264,400
47		246,400	265,100
48		247,200	265,800
49		248,000	266,500
50		248,900	267,300
51		249,800	268,000
52		250,600	268,900
53		251,200	269,800
54		252,100	270,900
55		253,000	272,000
56		253,800	273,200
57		254,500	274,400
58		255,400	275,800
59		256,000	277,100
60		256,800	278,400
61		257,500	279,600
62		258,200	280,800
63		258,900	281,900
64		259,600	283,000
65		260,200	284,000
66		260,900	285,200
67		261,500	286,400
68		262,100	287,400
69		262,700	288,400
70		263,300	289,800
71		264,100	291,100
72		264,900	292,300
73		266,100	293,300
74		267,200	294,600
75		268,200	295,800
76		269,200	297,000
77		270,100	298,300
78		271,000	299,500
79		271,900	300,700
80		272,800	301,900
81		273,600	302,400
82		274,500	303,600
83		275,400	304,700
84		276,000	305,800
85		276,700	306,900
86		277,400	308,100
87		278,100	309,300
88		278,800	310,400
89		279,600	311,500
90		280,400	312,700
91		281,200	313,900
92		282,000	315,000
93		282,800	315,800
94		283,800	316,500
95		284,700	317,200
96		285,600	317,800
97		286,200	318,300
98		286,800	318,600
99		287,400	319,200
100		288,300	319,800
101		289,100	320,200
102		289,900	320,800
103		290,700	321,400
104		291,500	321,900
105		292,100	322,300
106		292,600	322,800
107		293,100	323,300
108		293,500	323,800
109		293,700	324,200
110		294,000	324,600
111		294,200	324,900
112		294,500	325,200
113		294,800	325,500
114		295,000	325,900
115		295,300	326,300
116		295,500	326,600
117		295,800	326,800
118		296,100	327,100
119		296,400	327,500
120		296,700	327,700
121		297,000	327,900
122		297,400	328,200
123		297,700	328,500
124		298,100	328,800
125		298,300	329,000
126		298,500	329,300
127		298,800	329,700
128		299,200	329,900
129		299,400	330,100
130		299,700	330,300
131		300,100	330,700
132		300,500	330,900
133		300,700	331,200
134		301,000	331,600
135		301,400	332,000
136		301,700	332,400
137		301,900	332,700
138		302,200	333,100
139		302,600	333,500
140		302,900	333,900
141		303,100	334,200
142		303,500	334,600
143		303,900	334,900
144		304,200	335,300
145		304,400	335,600
146		304,600	336,000
147		304,900	336,400
148		305,300	336,800
149		305,500	337,100
150		305,700	337,500
151		306,000	337,900
152		306,300	338,300
153		306,700	338,600
154		306,900
155		307,100
156		307,400
157		307,700
158		308,000
159		308,300
160		308,600
161		309,000
162		309,300
163		309,600
164		309,900
165		310,300
166		310,600
167		310,900
168		311,200
169		311,600

別表第3(第5条関係)

行政職給料表等級別基準職務表


等級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	知識又は経験を必要とする業務を行う職務

医療職給料表等級別基準職務表


等級	基準となる職務
1級	1　准看護師の職務 2　歯科衛生士の職務 3　栄養士又は管理栄養士の職務
2級	1　看護師の職務 2　保健師の職務 3　助産師の職務 4　知識又は経験を必要とする業務を行う准看護師、歯科衛生士、栄養士又は管理栄養士の職務

◆	令和元年12月20日	条例第30号
◇	令和元年12月20日	条例第39号
◇	令和4年3月18日	条例第11号
◇	令和4年12月26日	条例第27号
◇	令和5年12月25日	条例第29号
◇	令和6年3月25日	条例第3号