(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、北茨城市生涯学習センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　生涯学習を推進し、市民の豊かな人間形成に資するため、北茨城市生涯学習センターを設置する。

(事業)

第3条　本館及び北茨城市生涯学習センター分館(以下「分館」という。)(以下「センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(開館時間及び休館日)

第4条　センターの開館時間及び休館日は、教育委員会規則で定める。

(管理)

第5条　センターは、教育委員会(以下「管理者」という。)が管理する。

(職員)

第6条　センターに所長その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第7条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更し、又は取り消そうとするときも、また同様とする。

(使用許可の制限)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第9条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用の許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは変更させることができる。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公用に供する場合、その他相当の理由があると認める場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用料の全部又は一部を還付することができる。

(目的外の使用の禁止等)

第13条　使用者は、その許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、管理者が指示した事項に従い、使用後の施設及び器具は原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者が、故意又は過失によりセンターの施設又は設備を毀損し、又は滅失したときは、その程度に応じて市長が定める補修費又は損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その賠償額の全額又は一部を免除することができる。

(市の免責)

第16条　市は、この条例若しくはこの条例に基づく規定に定める使用者の義務の不履行による事故又は管理上の責に帰さない事故については一切その責を負わない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。