(趣旨)

第1条　この規程は、北茨城市民病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「決裁」とは、北茨城市民病院事業事務決裁規程(平成27年北茨城市民病院事業管理規程第5号)第2条第1号に規定する決裁及び専決をいう。

(企業出納員等)

第3条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部は、市長の同意を得て管理者が指定した金融機関に行わせるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第6条　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは、その旨を告示するものとする。

(伝票の発行)

第7条　病院事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第8条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(伝票の作成)

第9条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第10条　企業出納員は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計票(伝票枚数が極めて少数の場合は月計票を用いないことも得)に集計記録し、総勘定元帳に転記して行わなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第11条　病院事業に関する特殊取引を記録し、整理するため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第12条　特殊簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　経営企画課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には調定・収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　経営企画課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調書を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　経営企画課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第17条　地方自治法第231条の2の5第3項に規定する場合において、指定納付受託者が委託を受けたことを証する書面を当該委託を行った者に交付しているときは、当該書面を領収書とみなす。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　経営企画課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　経営企画課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　病院事業の収入の納入義務者が、収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合はその受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、経営企画課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第25条　経営企画課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第26条　経営企画課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第28条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座の設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第31条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振替依頼書を債権者に送付するとともに「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替領収書を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第33条　企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申し出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第34条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第35条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第36条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第37条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第38条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振出した小切手により支払を行ったものについて、1月分をとりまとめ支払済通知書により翌月3日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第39条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日、小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第40条　企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第41条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受けとらなければならない。

(支払小切手の時効)

第42条　企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、経営企画課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第44条　経営企画課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び有価証券の保管)

第45条　企業出納員は、保証金その他病院事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第46条　第14条から第44条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　企業出納員は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　総務課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受け、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第50条　企業出納員は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第51条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第52条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、入庫伝票により、決裁権者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第53条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条　総務課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて次に掲げる事項を記載した出庫伝票を発行し、決裁票、出庫伝票により、決裁権者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第55条　企業出納員は、第47条各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるもの、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び第52条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第56条　総務課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、決裁権者の決裁を受けこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第57条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第58条　企業出納員は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第59条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第60条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して決裁権者の決裁を受け、これを修正しなければならない。

(直購入)

第62条　総務課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第47条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものを、決裁権者の決裁を受け、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第63条　総務課長は、第47条第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第64条　総務課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第65条　総務課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第56条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第66条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第67条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第68条　固定資産を購入しようとするときは、総務課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第69条　固定資産を交換しようとするときは、総務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第70条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、総務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第71条　建設改良工事を施行しようとする場合は、総務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第72条　経営企画課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第73条　建設改良工事が完成した場合は、総務課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第74条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第75条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)別記第1号予算様式第4条に定める資本的収入、支出については、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第76条　総務課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第77条　総務課長は、天災その他の事由により、病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第78条　総務課長は、固定資産について支出した金額で、次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第79条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、決裁権者の決裁を受けて、再使用できるもの、不用となり、又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは、第51条第2号及び第52条の規定に準じて資産に振替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第83条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、経営企画課長は、あらかじめその旨及びその年数について決裁権者の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第84条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務部長が行う。

(決算整理)

第85条　事務部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第86条　事務部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第87条　事務部長は、毎事業年度経過後、速やかに次の各号に掲げる書類を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第88条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第89条　事務部長は、翌年度の予算原案作成方針を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の作成)

第90条　事務部長は、当該年度の予算の原案及び予算に関する説明書の資料を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第91条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第92条　事務部長は、病院事業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、決裁権者の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第93条　事務部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第94条　事務部長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合においては、管理者は、速やかにこの旨を市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第95条　事務部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を4月10日までに市長に提出するものとする。

(随意契約)

第96条　政令第21条の14第1項第1号に規定する随意契約によることができる場合の限度額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第97条　政令第21条の15に規定する病院事業に係る入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(計理状況の報告)

第98条　事務部長は、毎月末日をもって試算表及び資金予算表を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該試算表及び資金予算表を翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第99条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(企業出納員等の領収印)

第99条の2　企業出納員及び現金取扱員は、収納に際しては領収日付印(様式第23号)を用い領収の証としなければならない。ただし、これにより難い特別の理由があるときは、この限りでない。

(財務処理)

第100条　この規程に定めるもののほか、病院事業の財務処理については、北茨城市財務規則(平成元年北茨城市規則第10号)の例による。

(補則)

第101条　この規程に定めるもののほか、病院事業の財務処理に関して必要な事項は、管理者が別に定める。