(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(市町村が定める時間等)

第2条　府令第1条の5第1号に規定する市町村が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請等)

第3条　府令第2条第1項の申請書及び府令第9条第1項の届書は、教育・保育給付認定申請書兼現況届(様式第1号)によるものとする。

(教育・保育給付認定等の通知等)

第4条　法第20条第4項(法第23条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定(変更)通知書(様式第2号)によるものとする。

(利用者負担額等に関する事項の通知)

第5条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)及び第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、利用者負担額等決定(変更)通知書(様式第6号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。

第7条　削除

(教育・保育給付認定の変更)

第8条　府令第11条第1項の申請書は、教育・保育給付認定変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更)

第9条　府令第12条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定変更(職権)通知書(様式第9号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第10条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の申請内容の変更の届出)

第11条　府令第15条第1項の届書は、教育・保育給付認定変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(支給認定証の再交付)

第12条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の申請等)

第12条の2　府令第28条の3第1項の申請書及び府令第28条の6第1項の届書は、施設等利用給付認定申請書兼現況届(様式第12号の2)によるものとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第12条の3　法第30条の5第3項(法第30条の8第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設等利用給付認定(変更)通知書(様式第12号の3)によるものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第12条の4　第6条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第6条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第6条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(施設等利用給付認定の変更)

第12条の5　府令第28条の8第1項の申請書は、施設等利用給付認定変更申請書(様式第12号の6)によるものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更)

第12条の6　府令第28条の9の規定による通知は、施設等利用給付認定変更(職権)通知書(様式第12号の7)によるものとする。

(施設等利用給付認定の取消し)

第12条の7　府令第28条の11の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第12号の8)によるものとする。

(施設等利用給付認定の申請内容の変更の届出)

第12条の8　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届出書(様式第12号の9)によるものとする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第12条の9　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第12号の10)によるものとする。

(施設等利用費の支給申請)

第12条の10　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定教育・保育施設の確認の申請)

第13条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第13号)によるものとする。

(特定教育・保育施設等の確認の変更の申請)

第14条　府令第31条又は第40条の申請書は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第14号)によるものとする。

(特定教育・保育施設等の名称等の変更の届出)

第15条　府令第33条第1項若しくは第41条第1項又は第34条(第41条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(様式第15号)によるものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請)

第16条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第16号)によるものとする。

(業務管理体制に関する届出)

第17条　府令第46条第1項及び第3項の届書は、業務管理体制整備事項届出書(様式第17号)によるものとする。

(届出事項の変更の届出)

第18条　府令第46条第2項の規定による届出は、業務管理体制変更届出書(様式第18号)によるものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第19条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第19号)によるものとする。

(特定子ども・子育て支援提供者の住所等の変更の届出)

第20条　府令第53条の3第1項の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等名称等変更届出書(様式第20号)によるものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。