(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)に基づく新生児及び未熟児(以下「新生児等」という。)並びに妊産婦の訪問指導を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　訪問指導の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者又は現に居住する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象者の把握)

第3条　対象者の把握は、新生児にあっては出生届、未熟児あっては低体重児の届出及び医療機関、他の市町村等からの情報提供を通じて行うものとする。

(訪問指導員)

第4条　訪問指導に従事する者(以下「訪問従事者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(訪問指導の実施)

第5条　訪問指導は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を実施するものとする。

(訪問指導の回数)

第6条　訪問指導のうち新生児に対する訪問は、2回以内とする。ただし、引き続き支援が必要と認められる場合は、必要な回数を実施するものとする。

(訪問指導の記録の整備)

第7条　訪問指導員は、訪問指導を実施したときは、訪問指導内容等を記録し、その内容を評価することにより、事後の訪問指導に資するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。