ア　風致地区内において行う工事に必要な仮設の工作物

イ　水道管、下水道管、井戸その他これらに類する工作物で地下に設けるもの

ウ　消防又は水防の用に供する望楼及び警鐘台

エ　その他の工作物の新築、改築、増築又は移転で、新築、改築、増築又は移転に係る部分の高さが1.5メートル以下であるもの

ア　間伐、枝打ち、整枝等木竹の保護のため通常行われる木竹の伐採

イ　枯損した木竹又は危険な木竹の伐採

ウ　自家の生活の用にあてるために必要な木竹の伐採

エ　仮植した木竹の伐採

オ　この項各号及び第4条各号に掲げる行為のため必要な測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採

ア　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

イ　建築物の存する敷地内で行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。

(ア)　建築物の新築、改築、増築、移転又は色彩の変更

(イ)　工作物のうち、当該敷地に存する建築物に付属する物干場、受信用の空中線系(その支持物を含む。以下同じ。)その他これらに類する工作物以外のものの新築、改築、増築、移転又は色彩の変更

(ウ)　高さが1.5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴う土地の形質の変更

(エ)　高さが5メートルを超える木竹の伐採

(オ)　土石の類の採取で、その採取による地形の変更が(ウ)の土地の形質の変更と同程度のもの

ウ　認定電気通信事業又は有線一般放送(放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)第2条第4号に規定する有線一般放送をいい、その全てが共同聴取業務であるものに限る。以下同じ。)の用に供する線路又は空中線系のうち、高さが15メートル以下であるものの新築(有線一般放送の用に供する線路又は空中線系に係るものに限る。)、改築、増築又は移転

エ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(ア)　建築物の新築、改築、増築、移転又は色彩の変更

(イ)　用排水施設(幅員が2メートル以下の用排水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道の設置

(ウ)　宅地の造成又は土地の開墾

(エ)　森林の択伐又は皆伐

(オ)　水面の埋立て又は干拓

ア　仮設の建築物等

(ア)　当該建築物等の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　当該建築物等の規模及び形態が新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

イ　地下に設ける建築物等　当該建築物等の位置及び規模が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ウ　ア及びイに掲げる建築物以外の建築物

(ア)　当該建築物の建ぺい率が10分の4以下であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。

(イ)　当該建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距離が、道路に接する部分にあっては2メートル、その他の部分にあっては1メートル以上であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。

(ウ)　当該建築物の高さが15メートル以下であること。ただし、当該建築物の位置、規模、形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合においては、この限りでない。

(エ)　当該建築物の形態及び意匠が新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

(オ)　当該建築物の敷地が、造成された宅地又は埋立て若しくは干拓が行われた土地であるときは、風致の維持に必要な植栽その他の措置を行うものであること。

エ　ア及びイに掲げる工作物以外の工作物　その位置、規模、形態及び意匠が新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

ア　建築物

(ア)　改築後の建築物の高さが改築前の建築物の高さを超えないこと。

(イ)　改築後の建築物の形態及び意匠が改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

イ　工作物　改築後の工作物の規模、形態及び意匠が改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

ア　仮設の建築物等

(ア)　当該建築物の増築部分の構造が容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(イ)　増築後の建築物等の規模及び形態が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

イ　地下に設ける建築物等　増築後の当該建築物等の位置及び規模が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ウ　ア及びイに掲げる建築物以外の建築物

(ア)　増築後の建築物の建ぺい率が10分の4以下であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。

(イ)　当該建築物の増築部分の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距離が道路に接する部分にあっては2メートル以上、その他の部分にあっては1メートル以上であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。

(ウ)　当該増築部分の建築物の高さが15メートル以下であること。ただし、当該建築物の位置、規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地における風致と著しく不調和でなく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合においては、この限りでない。

(エ)　当該建築物の増築後の形態及び意匠が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

エ　ア及びイに掲げる工作物以外の工作物　増築後の工作物の規模、形態及び意匠が増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

ア　移転後の建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、道路に接する部分にあっては2メートル以上、その他の部分にあっては1メートル以上であること。ただし、土地の状況により支障がないと認められる場合においては、この限りでない。

イ　移転後の建築物の位置が移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

ウ　移転後の工作物の位置が移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。

ア　木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積の宅地の造成等に係る土地の面積に対する割合が、10パーセント以上であること。

イ　宅地の造成等に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ウ　1ヘクタールを超える宅地の造成等にあっては、次に掲げる行為を伴わないこと。

(ア)　高さが2メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土

(イ)　区域の面積が1ヘクタール以上である森林で風致の維持上特に枢要であるものとして、あらかじめ市長が指定したものの伐採

エ　1ヘクタール以下の宅地の造成等で高さが2メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴うものにあっては、適切な植栽を行うこと等により当該切土又は盛土により生ずるのりが当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないこと。

ア　当該木竹の伐採が次のいずれかに該当すること。

(ア)　第2条第1項第1号及び第2号に掲げる行為をするために必要な最小限度の木材の伐採

(イ)　森林の択伐

(ウ)　伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐(前号ウの(イ)の森林に係るものを除く。)で、伐採区域の面積が1ヘクタール以下のもの

(エ)　森林である土地の区域外における木竹の伐採

イ　伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致を損なうおそれが少ないこと。

ア　適切な植栽を行うこと等により行為後の地ぼうが当該土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないこと。

イ　当該行為に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支障を及ぼすおそれが少ないこと。