(目的)

第1条　この要綱は、本市において社会生活上必要不可欠な外出に使用する公共交通機関(以下「地域交通」という。)の市巡回バスの運行本数、路線区域等の状況にかんがみ、タクシー(一般乗用旅客自動車運送事業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。)を経営する者がその事業の用に供する自動車でハイヤー以外のものをいう。以下同じ。)以外を利用することが困難な場合において、地域交通の利用料金の一部を助成することにより、日常生活の利便向上及び経済的負担の軽減を図り、もって地域交通の充実に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象利用料金)

第3条　助成の対象となる利用料金は、医療機関への通院、買い物又は公共施設、金融機関等への外出に要するタクシーの利用料金とする。

(助成額等)

第4条　助成の方法は、北茨城市地域交通利用券(様式第1号。以下「利用券」という。)の交付により行うものとする。

(利用券の申請)

第5条　利用券の交付を受けようとする者は、北茨城市地域交通利用券交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用券の交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに内容を審査し、利用券の交付の可否を決定するものとする。

(利用券の使用)

第7条　利用券は、交付を受けた本人以外が使用することはできない。利用券は、交付を受けた本人以外が使用することはできない。

(取扱事業者)

第8条　タクシー事業者(市内に事務所又は事業所を有する者に限る。)は、利用券の取扱いをする事業者(以下「取扱事業者」という。)として登録を受けようとするときは、北茨城市地域交通利用券取扱事業者登録申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用券等の返還)

第9条　市長は、利用券使用者又は取扱事業者が偽りその他不正な手段により利用券を使用し、又は前条第3項の規定による請求を行ったと認められる場合は、既に交付した利用券又は利用券の使用に係る助成相当額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。