(目的)

第1条　この規則は、経済的理由によって就学が困難と認められる学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する学齢児童若しくは学齢生徒(以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。)又は学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者(以下「就学予定者」という。)の保護者に対し、予算の範囲内において必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の教育扶助を受けているもの(以下「要保護者」という。)又は教育委員会が第5条及び第6条の規定により、要保護者に準ずる程度に困窮していると認めたもの(以下「準要保護者」という。)とする。

(対象経費及び支給額)

第3条　就学援助の対象となる経費(以下「就学援助費」という。)及び支給額は、別表のとおりとする。

(要保護者の認定等)

第4条　教育委員会は、毎年度、福祉事務所に確認することにより、要保護者の認定を行う。

(準要保護者の申請)

第5条　準要保護者として就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助費支給申請書兼世帯票(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添付の上、第2条第1号に規定する学齢児童若しくは学齢生徒若しくは同条第2号に規定する学齢生徒が在学し、又は同条第3号に規定する就学予定者が就学を予定する学校の長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

(準要保護者の認定等)

第6条　教育委員会は、前条第1項の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、別に定める基準により準要保護者の認定及び就学援助費の支給の可否を決定するものとする。

(支給方法)

第7条　就学援助費の支給は、第4条第1項又は第6条第1項の規定によりそれぞれ要保護者又は準要保護者として認定された者(以下「受給者」という。)から学校長が受領の委任を受け、教育委員会が学校長を通じて当該受給者に対して行うものとする。ただし、医療費については、医療機関からの請求により、教育委員会が当該医療機関に直接支払うものとする。

(援助期間)

第8条　就学援助は、年度を単位として行うものとする。

(目的外使用の禁止)

第9条　受給者は、就学援助費をその受給の目的以外に使用してはならない。

(届出の義務)

第10条　受給者のうち、準要保護者にあっては、第5条第1項の規定により提出した申請書又は関係書類の内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第11条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第12条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したときは、既に支給した就学援助費の全部又は一部を受給者から返還させることができる。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。