(趣旨)

第1条　この規則は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)の施行に関し、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令(平成22年政令第75号)及び平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(請求による認定等)

第2条　市長は、省令第1条第1項に規定する子ども手当認定請求書の提出を受けた場合において、その内容を審査の上、これを認定し、又は却下することを決定したときは、子ども手当(認定・認定請求却下)通知書(様式第1号)によりその旨を当該請求者(以下「請求者」という。)に通知するものとする。

(請求による額の改定等)

第3条　市長は、省令第2条第1項に規定する子ども手当額改定認定請求書の提出を受けた場合において、その内容を審査の上、これを改定し、又は却下することを決定したときは、子ども手当(額改定・額改定請求却下)通知書(様式第2号)によりその旨を請求者に通知するものとする。

(届出又は職権による額の改定)

第4条　市長は、省令第3条に規定する子ども手当額改定届の提出を受けた場合において、その記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは、様式第2号を用いて子ども手当額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めたときは、その子ども手当額改定届を当該届出者に返送するものとする。

(届出又は職権による受給事由の消滅)

第5条　市長は、省令第7条に規定する子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、子ども手当受給事由消滅通知書(様式第3号)によりその旨を受給者に通知するものとする。

(未支払子ども手当の請求)

第6条　市長は、省令第9条に規定する未支払子ども手当請求書の提出を受けた場合において、その内容を審査の上、支給を決定したとき、又は請求を却下することを決定したときは、未支払子ども手当(支給決定・請求却下)通知書(様式第4号)により請求者にその旨を通知するものとする。

(寄附)

第7条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)は、省令第14条の規定により寄附を申し出るときは、次条に規定する支払日の1月前までに、同条に規定する子ども手当に係る寄附の申出書(以下「申出書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申出があったときは、申出書の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として、寄附がされるものとする。

(支払)

第8条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が次に掲げる日(この項において「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

(支払の一時差止め等)

第9条　市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(様式第6号)により受給者に通知するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。