(1)　登録住宅型式性能認定等機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。)第44条第3項の登録住宅型式性能認定等機関をいう。以下同じ。)が行う住宅型式性能認定(住宅品質確保法第31条第1項の住宅型式性能認定をいい、登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下同じ。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅である場合　当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下「住宅品質確保法施行規則」という。)第41条第1項の住宅型式性能認定書をいい、登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下「住宅型式性能認定書等」という。)の写し

(2)　住宅である認証型式住宅部分等(住宅品質確保法第40条第1項の認証型式住宅部分等をいう。以下同じ。)又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅である場合　型式住宅部分等製造者認証書(住宅品質確保法施行規則第45条第1項の型式住宅部分等製造者認証書をいう。以下同じ。)の写し

(3)　長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画(以下「長期優良住宅建築等計画等」という。)の認定に係る審査に当たり、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成21年国土交通省告示第209号)第3の長期使用構造等とするための措置についての基準と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合　特別評価方法認定書(住宅品質確保法施行規則第80条第1項の特別評価方法認定書をいう。)の写し又は長期使用構造等とするための措置についての基準と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(この場合において、登録試験機関(住宅品質確保法第59条第1項の登録試験機関をいう。以下同じ。)が行う特別評価方法認定(住宅品質確保法第58条第1項の特別評価方法認定をいう。)のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析、測定又は登録試験機関が行うこれと同等の試験(以下「試験等」という。)を受けたときは、当該試験等の結果の証明書をもってこれに代えることができる。)

(4)　法第6条第1項第4号に規定する基準に関し、災害危険区域(建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項に規定する災害危険区域をいう。以下同じ。)、地すべり防止区域(地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項に規定する地すべり防止区域をいう。以下同じ。)、急傾斜地崩壊危険区域(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域をいう。以下同じ。)又は土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域をいう。以下同じ。)に該当しない場合　災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域又は土砂災害特別警戒区域に該当しないことを確認できる図書

(1)　前条第1号の住宅型式性能認定書等の写しを提出した場合にあっては、長期優良住宅建築等計画等の認定申請に係る図書(以下「申請図書」という。)に明示すべき事項のうち、当該住宅型式性能認証書等において、住宅性能評価(登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書においては、長期優良住宅建築等計画等の認定)の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(2)　前条第2号の型式住宅部分等製造者認証書の写しを提出した場合にあっては、申請図書に明示すべき事項のうち、当該型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(1)　次の表の左欄に掲げる図書であって、それぞれ同表右欄に掲げる事項を明示したもの

(2)　法第7条の規定による認定の通知書の写し(法第8条第1項の規定による変更の認定を受けた者は、変更の認定の通知書の写し)又はこれに代わる書面

(3)　その他市長が必要と認める図書又は書面