(趣旨)

第1条　この要項は、成年後見制度の利用に当たり、民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)に規定する成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)に支払うべき報酬の費用並びに審判の請求に係る費用の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、「成年後見等費用」とは、次に掲げるものをいう。

(対象者)

第3条　成年後見等費用の助成を受けることができる者は、成年後見人等が選任された、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項の被保護者又は成年後見等費用を負担することが困難であると市長が認めた者のうち、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(対象費用)

第4条　助成の対象となる費用は、次に定めるとおりとする。

(申請)

第5条　対象者の成年後見人等であって、前条に規定する費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、成年後見等費用助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条第1項に規定する申請書の提出を受けたときは、内容を審査の上、助成の可否を決定し、成年後見等費用助成決定・却下通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第7条　前条の規定により助成の決定の通知を受けた者(以下「受給決定者」という。)は、速やかに成年後見等費用助成請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(届出義務)

第8条　受給決定者は、次の各号のいずれかに該当したときは、成年後見等費用助成変更届出書(様式第4号)に内容を明らかにできる書類を添付して、速やかに市長に提出しなければならない。

(変更等)

第9条　市長は、前条に規定する届出により、助成の理由が著しく変化したとき、又は消滅したと認めるときは、助成金の額を増減し、又は助成を廃止することができる。

(返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金を受給した者があるときは、その者に対して、助成金の全額の返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。