(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第83条、第115条の17、第115条の27、第115条の33第1項及び第115条の45の7の規定に基づき、法第42条の2第1項の指定地域密着型サービス事業者、法第46条第1項の指定居宅介護支援事業者、法第54条の2第1項の指定地域密着型介護予防サービス事業者又は法第58条第1項の指定介護予防支援事業者(以下「事業者」という。)に対する指導及び監査並びに法第115条の45の3第1項の指定事業者(以下「指定事業者」という。)に対する監査の実施について必要な事項を定めるものとする。

(指導方針)

第2条　事業者に対する指導は、法令等に定める介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係るサービス(以下「介護給付等サービス」という。)の内容及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求について周知徹底させることを方針とする。

(指導対象の選定)

第3条　前条の規定による指導は、すべての事業者を対象とし、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、毎年度指導形態に応じ、別表に掲げるものを選定して行う。

(指導の通知)

第4条　市長は、前条の規定により指導の対象となる事業者(以下「指導対象事業者」という。)を選定し指導を行うときは、当該指導対象事業者に対し、集団指導にあっては集団指導実施通知書(様式第1号)、書面指導にあっては書面指導実施通知書(様式第2号)、実地指導にあっては実地指導実施通知書(様式第3号)により、あらかじめ通知するものとする。

(指導の方法)

第5条　指導の方法は次のとおりとする。

(指導結果の通知等)

第6条　市長は、書面指導又は実地指導を行ったときは、指導対象事業者に対し指導結果通知書(様式第4号)により通知し、改善を要する事項があるときは、期限を付して改善状況報告書(様式第5号)の提出を求めるものとする。

(指導後の措置等)

第7条　市長は、指導の結果、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると認めたときは、指導対象事業者に対し、監査を行うものとする。

(監査方針)

第8条　事業者に対する監査は、介護給付等の内容及び介護報酬の請求並びに法第115条の32第2項の規定により市に届出を行った業務管理体制の整備に関する事項について不正又は著しい不当が行われる場合に事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講ずることを方針とする。

(監査の選定基準)

第9条　前条第1項の規定による監査は、事業者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合に行う。

(監査の通知)

第10条　市長は、前条第1項の規定に該当した事業者又は同条第2項の規定に該当した指定事業者(以下「監査対象事業者等」という。)に対して監査を行うときは、当該監査対象事業者等に対し、監査実施通知書(様式第6号)により、あらかじめ通知するものとする。

(監査の方法)

第11条　市長は、監査を実施する前に介護報酬若しくは第1号事業支給費の請求に関する書類又は業務管理体制の整備の状況に関する書類による調査を行うものとする。

(監査後の措置)

第12条　市長は、監査終了後、監査に関する調書を作成するとともに、監査の結果について監査結果通知書(様式第7号)により監査対象事業者等に通知するものとする。

(返還金等の取扱い)

第13条　市長は、事業者に対し、前条第2項の勧告若しくは命令(第115条の34の規定による勧告又は命令を除く。)又は取消処分等を行ったときは、法第22条第3項の規定により、支払われた介護報酬の全部又は一部につき返還させるべき額を徴収するものとする。

(指導監査台帳)

第14条　市長は、指導及び監査に関する台帳を作成し、その内容及び結果を記録及び保存するものとする。

(情報の提供)

第15条　市長は、事業者又は指定事業者に係る指導又は監査の内容及び結果について必要があると認めるときは、県知事、関係する保険者又は当該事業者若しくは指定事業者を指定している他の市町村長に対し、その情報を提供するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。