(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)第14条第1項の支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項の支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。以下「支援給付」という。)に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号。以下「令」という。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第14条第4項(改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者を言う。以下同じ。)に対し支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護法第24条第1項又は第5項の規定による支援給付の開始又は変更の申請の書面は、支援給付申請書(様式第13号)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　保護法第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)及び保護法第25条第2項の書面は、支援給付決定(変更)通知書(様式第18号)又は支援給付申請却下通知書(様式第19号)によるものとする。

(指導指示書)

第6条　福祉事務所長は、法第27条第1項の規定により指導又は指示をするときは、指導指示書(様式第21号)によるものとする。

(検診命令書等)

第7条　福祉事務所長は、保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第22号)によるものとする。

(調査依頼書)

第8条　福祉事務所長は、保護法第29条の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第29条の規定に基づく調査について(様式第24号)によるものとする。

(扶養照会書)

第9条　福祉事務所長は、保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務について(様式第25号)によるものとする。

(入所依頼書)

第10条　福祉事務所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定により、被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(様式第26号)を発行するものとする。

(支援給付金品の支給方法)

第11条　福祉事務所長は、被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては、当該被支援者から支援給付決定(変更)通知書又はこれに代るものの提示を求めなければならない。ただし、口座振替払の方法で交付する場合は、この限りではない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。