(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　省令第1条第1項に規定する保護の開始又は変更の申請の申請書は、生活保護法による保護申請書(様式第13号)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び法第25条第2項の書面は、保護開始(変更)決定通知書(様式第18号)又は保護申請却下通知書(様式第19号)によるものとする。

(指導指示書)

第6条　福祉事務所長は、法第27条第1項の規定により指導又は指示をするときは、生活保護法第27条第1項に基づく指導指示書(様式第21号)によるものとする。

(検診命令書等)

第7条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第22号)によるものとする。

(調査依頼書)

第8条　福祉事務所長は、法第29条の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第25号)によるものとする。

(扶養照会書)

第9条　福祉事務所長は、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務について(照会)(様式第26号)によるものとする。

(入所等依頼書)

第10条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所等依頼書(様式第29号)を発行するものとする。

(就労自立給付金の支給)

第11条　省令第18条の4第1項に規定する申請書は、就労自立給付金申請書(様式第30号)によるものとする。

(進学・就職準備給付金の支給)

第12条　省令第18条の9第1項に規定する申請書は、進学・就職準備給付金申請書(様式第33号)によるものとする。

(保護金品の支給方法)

第13条　福祉事務所長は、被保護者に対して保護金品を交付する場合においては、当該被保護者から様式第18号又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。ただし、口座振替払の方法により交付する場合は、この限りでない。

(徴収金等支払申出書)

第14条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第36号)によるものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。