(趣旨)

第1条　この要綱は、北茨城市国民健康保険条例(昭和41年北茨城市条例第23号)第7条に規定する出産育児一時金(以下「一時金」という。)の受領委任払の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払を利用することができる者は、一時金の支給を受けることができる被保険者の属する世帯の世帯主であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(利用の申請)

第4条　受領委任払を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、被保険者が出産予定日から1月以内となったときは、一時金の受領を委任する医療機関等の同意を得た上で、次に掲げる書類を提示して、出産育児一時金受領委任払利用申請書(様式第1号)に北茨城市国民健康保険規則(昭和55年北茨城市規則第1号)第37条に規定する請求書を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用の承認)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、受領委任払の承認又は不承認の決定をし、国民健康保険出産育児一時金受領委任払利用承認・不承認通知書(様式第2号)により申請者及び当該申請者から一時金の受領委任を受けた医療機関等(以下「受領委任医療機関等」という。)に通知するものとする。

(書類写しの送付)

第6条　受領委任医療機関等は、前条の承認を受けた申請者(以下「利用者」という。)の当該被保険者が出産したときは、速やかにその出産に要した費用の請求書及び出生証明書類の写しを市長に送付しなければならない。

(一時金の支払)

第7条　市長は、前条に規定する書類の写しの送付があったときは、速やかにその内容を確認し、当該受領委任医療機関等に一時金を支払うものとする。ただし、当該受領医療機関等に係る出産に要した費用の請求額が一時金の支給額未満のときは、当該請求額について当該受領委任医療機関等に、残額について利用者に支払うものとする。

(取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、受領委任払の承認を取り消すことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。