(目的)

第1条　この要綱は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)及び「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」(平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制企画担当)通知)に基づき、市の武力攻撃事態等における特殊標章等(国民保護法第158条第1項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。)の交付に関する基準、手続等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(特殊標章の区分)

第2条　特殊標章は、別表で定めるところにより、腕章、帽章、旗及び車両章とする。

(身分証明書の様式)

第3条　身分証明書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(交付の対象者)

第4条　市長は、武力攻撃事態等において、国民保護法第16条の規定に基づき、市長が実施する国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)に係る職務等を行う者として、次に掲げる者に対し、特殊標章等の交付を行うものとする。

(交付の手続)

第5条　市長は、前条第1号及び第2号に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関する台帳(様式第2号)に登録し、特殊標章等を作成して交付する。

(腕章及び帽章の交付)

第6条　市長は、第4条第1号又は第2号に掲げる者のうち、武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、市長が必要と認めるものに対し、平時において、第2条に規定する腕章及び帽章(以下「腕章等」という。)を交付するものとする。

(旗及び車両章の交付)

第7条　市長は、前条の規定に基づき、腕章等を交付する場合において、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等(以下「場所等」という。)を識別させるため、場所等ごとに第2条に規定する旗又は車両章(以下「旗等」という。)をあわせて交付するものとする。

(訓練における使用)

第8条　市長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施する場合に、第4条各号に掲げる者に対し、腕章等を貸与することができる。

(特殊標章の特例交付)

第9条　市長は、人命救助等のために特に緊急を要し、第4条第3号及び第4号に掲げる者からの申請を待つ時間的余裕がないと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができる。

(特殊標章の再交付)

第10条　市長から特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失したとき、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、特殊標章再交付申請書(様式第4号)により、速やかに市長に申請し、特殊標章の再交付を受けるものとする。

(身分証明書の交付)

第11条　市長は、第6条第1項の規定により、腕章等を交付した者に対し、第3条に規定する身分証明書(以下「身分証明書」という。)を交付するものとする。

(身分証明書の携帯)

第12条　市長から身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯するものとする。

(身分証明書の再交付)

第13条　市長から身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、身分証明書再交付申請書(様式第5号)により速やかに市長に申請し、身分証明書の再交付を受けるものとする。また、身分証明書の記載事項に異動があった場合も同様とする。

(有効期間及び更新)

第14条　第11条第1項の規定により、市長が交付する身分証明書の有効期間は、交付された者が身分を失ったときまでとする。

(保管)

第15条　市長は、申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。

(返納)

第16条　市長から特殊標章等の交付を受けた者は、身分を失ったときその他の事由があったときは、特殊標章等を返納しなければならない。

(濫用の禁止)

第17条　特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

(周知)

第18条　市長は、特殊標章等を交付する者に対し、当該交付する際その他必要な機会を捉え、特殊標章等の意義、その使用、管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか特殊標章等の様式等については、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」に定めるところによる。

第20条　本市における特殊標章等の交付及び管理に関する事務は、総務部総務課が行うものとする。