(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の保全又は利用に関し必要な事項を定め、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより申請し、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間及び更新)

第5条　前条第1項の許可の期間は、5年以内で市長が定める。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合にあっては、10年以内とすることができる。

(地位の承継)

第6条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)について、相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、使用者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡の禁止)

第7条　使用者は、第4条第1項の許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。

(使用料)

第9条　使用者は、次の各号に掲げる法定外公共物の区分に応じ、当該各号に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第10条　前条の使用料は、第4条第1項の許可の日から1月以内に徴収する。ただし、当該許可の期間が翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(使用料の減免)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第12条　既に納付した使用料は返還しない。ただし、市長が第8条第3項の規定により、当該許可を取り消した場合においては、既に納付した使用料の額が、当該許可の日から当該許可の取り消しの日までの使用料を月割計算により算定した使用料の額を超えるときは、その超える額の使用料を返還することができる。

(検査を受ける義務)

第13条　第4条第1項の許可を受け、法定外公共物に関して工事を行った者は、当該工事が完了したときは、市長の検査を受けなければならない。

(原状回復)

第14条　使用者は、第4条第1項の許可の期間が満了し、又は当該許可を受けた行為を終了したときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(費用負担の義務)

第15条　この条例の規定に基づく処分又は措置による義務を履行するために必要な費用は、当該義務を負う者が負担しなければならない。ただし、第8条第3項の場合においては、この限りでない。

(措置の代行)

第16条　第8条第2項又は第14条の規定による原状回復の措置が行われないときは、市長は当該措置を行うべき者に代わってこれを行い、その費用を当該措置を行うべき者から徴収することができる。

(国等の特例)

第17条　国又は他の地方公共団体は、第4条第1項各号に規定する行為を行う場合は、あらかじめ市長と協議しなければならない。協議により同意した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。