(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)の施行について、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(請求による認定等)

第2条　市長は、省令第1条の4第1項に規定する請求があった場合において、これを認定し、又は却下することを決定したときは、様式第1号によりその旨を当該請求者に通知するものとする。

(請求による額の改定等)

第3条　市長は、省令第2条第1項に規定する請求があった場合において、これを改定し、又は却下することを決定したときは、様式第2号によりその旨を当該請求者に通知するものとする。

(届出による額の改定)

第4条　市長は、省令第3条第1項に規定する届出があった場合において、児童手当の額を改定したときは、様式第2号によりその旨を当該届出者に通知するものとする。

(職権による額の改定)

第5条　市長は、省令第3条に規定する届出に基づき児童手当の額の改定を行うべき場合において、当該届出がないことを知ったときは、職権で児童手当の額を改定し、様式第2号によりその旨を当該児童手当の額の改定があった者に通知するものとする。

(届出による受給事由の消滅)

第6条　市長は、省令第4条第1項若しくは第4項又は省令第7条第1項若しくは第2項に規定する届出があった場合において、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したと認めたときは、様式第3号によりその旨を当該届出者に通知するものとする。

(職権による受給事由の消滅)

第7条　市長は、省令第4条第1項若しくは第4項又は省令第7条第1項若しくは第2項の規定による届出に基づき児童手当の支給を受けるべき事由が消滅する場合において、当該届出がないことを知ったときは、職権で児童手当の支給を受けるべき事由を消滅させ、様式第3号によりその旨を当該児童手当の支給を受けるべき事由が消滅した者に通知するものとする。

(未支払児童手当の請求)

第8条　市長は、省令第9条第1項に規定する請求があった場合において、支払をし、又は支払をしないことを決定したときは、様式第4号によりその旨を当該請求者に通知するものとする。

(支払の一時差止め)

第9条　市長は、法第10条の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき、若しくは法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めたときは、様式第5号によりその旨を児童手当の支払を一時差し止めた者に通知するものとする。

(児童手当に係る寄附)

第10条　省令第12条の9第1項に規定する市長が定める日は、法第8条第4項に規定する各支払期月の前月の1日とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等)

第10条の2　省令第12条の10第1項に規定する市長が定める日は、法第8条第4項に規定する各支払期月の前月の1日とする。

(保育料の特別徴収)

第11条　法第22条第2項の規定による通知は、保育料特別徴収通知書(様式第7号)により行うものとする。

(支払日)

第12条　児童手当の支払日は、法第8条第4項に規定する各支払期月の10日とする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。