(趣旨)

第1条　市長等が所管する手続等を、北茨城市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成16年北茨城市条例第19号。以下「情報通信技術活用条例」という。)の規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合においては、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、情報通信技術活用条例で使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第2条の2　情報通信技術活用条例第3条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機(市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　情報通信技術活用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、次に掲げる事項を、市長の定めるところにより、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して申請等を行わなければならない。

(申請等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第3条の2　情報通信技術活用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第2項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置とする。

(情報通信技術による手数料の納付)

第3条の3　情報通信技術活用条例第3条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものは、第3条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第3条の4　情報通信技術活用条例第3条第6項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第3条の5　情報通信技術活用条例第4条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機(市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　市長等は、情報通信技術活用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市長の定めるところにより、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第4条の2　情報通信技術活用条例第4条第1項ただし書に規定する規則等で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第4条の3　情報通信技術活用条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等に添付することとする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第4条の4　情報通信技術活用条例第4条第5項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　市長等は、情報通信技術活用条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　市長等は、情報通信技術活用条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって記録する方法により行うものとする。

(作成等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　情報通信技術活用条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することとする。

(情報通信技術活用条例第7条の2に規定する規則で定める書面等及び措置)

第8条　情報通信技術活用条例第7条の2に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、情報通信技術活用条例第7条の2に規定する規則で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、市長等の所管に係る手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、市長が別に定める。