(目的)

第1条　この規則は、全国市長会市民総合賠償補償保険の加入に伴い、市が主催又は共催する社会体育活動、社会教育活動、社会福祉活動その他の活動(以下「社会体育活動等」という。)に参加中の者が、身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害(身体の一部を失い又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は障害により入院若しくは通院した場合の補償について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補償する対象)

第3条　市が主催又は共催する社会体育活動等に参加中の者が、急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は入院若しくは通院した場合に当該参加者(以下「被災者」という。)又はその相続人に対し、この規則に基づき補償を行う。

(補償金の給付)

第4条　市は、別表に定める額を、補償金として被災者又はその相続人に支払うものとする。

(補償金を支払わない場合)

第5条　市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、被災者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、後遺障害を生じた場合又は入院し、若しくは通院した場合は、補償金を支払わないものとする。

(適用除外)

第6条　この規則は、次に掲げる者には適用しない。

(損害賠償の免責)

第7条　市は、この規則による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価格の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第8条　この規則にない定めのない事項については、全国市長会市民総合賠償保険契約特約書、災害補償保険普通保険約款、スポーツ災害補償特約条項及び入院医療補償金及び通院医療補償保険金の支払いに関する特約条項の規定を準用する。