(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された地区計画の区域内における建築物又はその敷地に関する制限について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　別表第2ア欄に掲げる地区整備計画区域(当該区域を2以上に区分している場合にあっては、同表イ欄に掲げる区分)内においては、それぞれ同表ウ欄に定めるとおりとしなければならない。

(容積率)

第5条　別表第3ア欄に掲げる地区整備計画区域(当該区域を2以上に区分している場合にあっては、同表イ欄に掲げる区分。以下同じ。)内の建築物の容積率は、それぞれ同表ウ欄に定める数値以下でなければならない。

(建ぺい率)

第6条　別表第3ア欄に掲げる地区整備計画区域内の建築物の建ぺい率は、それぞれ同表エ欄に定める数値を超えてはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　別表第4ア欄に掲げる地区整備計画区域(当該区域を2以上に区分している場合にあっては、同表イ欄に掲げる区分。以下同じ。)内における建築物の敷地面積は、それぞれ同表ウ欄に定める数値以上でなければならない。ただし、公衆便所、警察官派出所その他これらに類する規則で定める公益上必要な建築物の敷地については、適用しない。

(建築物の敷地面積の最低限度の適用の除外)

第8条　この条例の規定の施行又は適用の際(以下「基準時」という。)、現に建築物の敷地として使用されている土地で前条の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同条の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一つの敷地として使用する場合においては、同条の規定は、適用しない。ただし、同条の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同条の規定に適合するに至った土地については、この限りでない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第9条　別表第4ア欄に掲げる地区整備計画区域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は敷地境界線までの距離は、それぞれ同表エ欄及びオ欄に定める数値以上でなければならない。

(建築物の高さの限度)

第10条　別表第4ア欄に掲げる地区整備計画区域内における建築物の高さは、それぞれ同表カ欄に定める数値を超えてはならない。

(建築物及びその敷地内における屋外広告物の形態又は意匠の制限)

第11条　別表第5ア欄に掲げる地区整備計画区域(当該区域を2以上に区分している場合にあっては、同表イ欄に掲げる区分)内における建築物及びその敷地内における屋外広告物の形態又は意匠は、それぞれ同表ウ欄に定めるとおりとしなければならない。

(かき又はさくの構造の制限)

第12条　別表第6ア欄に掲げる地区整備計画区域(当該区域を2以上に区分している場合にあっては、同表イ欄に掲げる区分)内における建築物のかき又はさくの構造は、それぞれ同表ウ欄に定めるとおりとしなければならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合の措置)

第13条　建築物の敷地が、地区整備計画区域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が地区整備計画区域に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、本条例の規定を適用する。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)

第14条　一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物のうち、市長がその各建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する第5条、第6条及び第9条の規定の適用については、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第15条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次に定める範囲内において増築又は改築をする場合は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(適用の除外)

第16条　第4条、第7条、第9条、第11条及び第12条の規定は、市長が周辺の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。