(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第8項の規定に基づき、茨城県行政組織条例(昭和38年茨城県条例第45号)第9条の2に規定する茨城県福祉相談センター(以下「福祉相談センター」という。)に判定を求めるときは、茨城県身体障害者福祉法施行細則(平成5年茨城県規則第36号)第13条に規定する判定依頼書により福祉相談センターの長に判定を依頼するとともに、判定通知書(様式第1号)により当該身体障害者に通知するものとする。

第3条及び第4条　削除

(身体障害者相談員)

第5条　福祉事務所長は、法第12条の3第1項の規定により、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(委託)

第6条　相談員は、5名以内とし、社会的信望があり、かつ、身体に障害のある者の更生援護に熱意と識見を持っている者に、福祉事務所長が委託する。

(業務)

第7条　相談員の業務は、次に掲げるものとする。

(委託期間)

第8条　相談員の業務委託の期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

(記録及び報告)

第9条　相談員は、その委託を受けた業務を行ったときは、身体障害者相談員業務記録票(様式第7号)を調製しておかなければならない。

(解除)

第10条　福祉事務所長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務の委託を解除することができる。

(医師の診断書等)

第11条　法第15条第1項に規定する医師の診断書及び同条第3項に規定する意見書は、身体障害者診断書・意見書(様式第10号から様式第22号まで)によるものとする。

(障害の認定)

第12条　福祉事務所長は、施行令第5条第1項に規定する諮問をするときは、身体障害者手帳諮問書(様式第23号)により行うものとする。

(診査を受けるべき旨の通知)

第13条　福祉事務所長は、施行令第6条第1項に規定する通知をするときは、身体障害者障害程度診査通知書(様式第25号)により行うものとする。

(保健所長への通知)

第14条　福祉事務所長は、施行令第8条第2項又は第11条に規定する通知をするときは、身体障害者手帳交付(記載事項変更)通知書(様式第25号の3)により行うものとする。

(却下の通知)

第15条　福祉事務所長は、法第15条第5項に規定する通知をするときは、却下決定通知書(様式第25号の4)により行うものとする。

(居住地等の変更)

第16条　施行令第9条第2項又は第4項の規定による届出は、身体障害者居住地等変更届(様式第25号の5。次項において「届出書」という。)によるものとする。

(再交付の申請)

第17条　施行規則第8条第1項の申請書は、身体障害者手帳再交付申請書(様式第25号の7)によるものとする。

(身体障害者手帳の返還等)

第18条　福祉事務所長は、法第16条第1項に規定する返還があったときは、身体障害者手帳返還(死亡・程度軽減)確認書(様式第25号の8)により、施行規則第7条第2項又は第8条第2項に規定する返還があったときは、身体障害者手帳返還(再交付済)確認書(様式第25号の9)により福祉相談センターの長に報告するものとする。

第19条から第21条まで　削除

(障害福祉サービスの措置等)

第22条　福祉事務所長は、法第18条第1項の規定に基づき身体障害者に障害福祉サービスの提供を委託するときは、身体障害者障害福祉サービス委託依頼書(様式第26号)により当該障害福祉サービスの提供者に依頼するものとする。

(障害者支援施設等への入所に関する措置等)

第23条　福祉事務所長は、法第18条第2項の規定に基づき身体障害者の入所を委託するときは、入所(援護委託)依頼書(様式第29号)により当該障害者支援施設等の長に依頼するものとする。

(措置変更の通知)

第24条　福祉事務所長は、法第18条に規定する措置をした身体障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置変更決定通知書(様式第32号)により当該身体障害者及び当該障害者支援施設等の長に通知するものとする。

(措置の解除の通知)

第25条　福祉事務所長は、法第18条の規定による措置を解除するときは、措置解除通知書(様式第33号)により当該身体障害者及び当該障害者支援施設等の長に通知するものとする。

第26条から第30条まで　削除

(費用の徴収)

第31条　法第38条第1項の規定により法第18条による措置を受けた身体障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、市長が別に定める。

(費用の徴収額の変更)

第32条　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない事由により法第38条第1項に規定する身体障害者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、徴収する額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第33条　福祉事務所長は、費用の徴収額を前条の規定により決定又は変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第43号)により当該身体障害者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(台帳の整備)

第34条　福祉事務所長は、次に掲げる台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補則)

第35条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(北茨城市福祉事務所長委任規則の一部改正)

第2条　北茨城市福祉事務所長委任規則(昭和43年北茨城市規則第17号)の一部を次のように改める。