(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特例障害児通所給付費の申請等)

第2条　省令第18条の5の申請書は、様式第1号によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第3条　法第21条の5の4第2項の規定により市長が定める額は、同項の規定によりその基準とされる額のとおりとする。

(障害児通所給付費の申請等)

第4条　省令第18条の6第1項の申請書は、様式第3号によるものとする。

(通所受給者証)

第5条　法第21条の5の7第9項の通所受給者証は、様式第6号によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第6条　省令第18条の6第7項の届出書は、様式第7号によるものとする。

(通所受給者証の再交付の申請)

第7条　省令第18条の6第10項の申請書は、様式第8号によるものとする。

(サービス等利用計画案の提出の通知)

第8条　省令第18条の13の規定による通知は、様式第9号によるものとする。

(変更の申請等)

第9条　省令第18条の21の申請書は、様式第10号によるものとする。

(給付決定の取消し)

第10条　省令第18条の24第1項の規定による通知は、様式第12号によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第11条　省令第18条の26第1項の申請書は、様式第13号によるものとする。

第12条から第13条まで　削除

(障害福祉サービスに関する措置等)

第14条　福祉事務所長は、法第21条の6の規定により、障害福祉サービスの提供を委託するときは、障害福祉サービス委託依頼書(様式第18号)により当該障害福祉サービスの提供者に依頼するものとする。

(措置変更の通知)

第15条　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置をした障害児について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更決定通知書(様式第21号)により当該障害児の保護者及び当該障害児障害福祉サービスの提供者に通知するものとする。

(措置の解除の通知)

第16条　福祉事務所長は、法第21条の6の規定による措置を解除するときは、措置解除通知書(様式第22号)により当該障害児の保護者及び当該障害福祉サービス提供者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第17条　法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者から徴収する法第21条の6の措置に要した費用の額は、市長が別に定める。

(費用の徴収額の変更)

第18条　福祉事務所長は、災害その他やむ得ない事由により法第56条第2項に規定する障害児の扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、徴収する額を変更することができる。

(費用の徴収額の決定通知等)

第19条　福祉事務所長は、費用の徴収額を前条の規定により決定又は変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第24号)により当該障害児の保護者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(母子保護の実施の申込み等)

第19条の2　法第23条第2項の申込書は、様式第24号の2によるものとする。

(母子保護の実施の解除等)

第19条の3　母子保護の実施の解除を希望する保護者は、母子生活支援施設退所申請書(様式第24号の5)により福祉事務所長に申請しなければならない。

(費用の徴収)

第19条の4　法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者から徴収する法第51条第3号に規定する母子保護の実施に要した費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(費用の徴収額の変更)

第19条の5　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない事由により法第56条第2項に規定する扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、徴収する額を変更することができる。

(費用の徴収額の決定通知等)

第19条の6　福祉事務所長は、費用の徴収額を前条の規定により決定又は変更したときは、母子生活支援施設費用徴収額決定(変更)通知書(様式第24号の7)により当該保護者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第20条　省令第25条の26の3第1項の申請書は、様式第25号によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第21条　省令第25条の26の4第2項の規定による通知は、様式第27号によるものとする。

(特例障害児相談支援給付費の額)

第21条の2　法第24条の27第2項の規定により市長が定める額は、同項の規定によりその基準とされる額のとおりとする。

(指定障害児相談支援事業者の指定の申請)

第21条の3　省令第25条の26の6第1項の申請書は、様式第27号の2によるものとする。

(指定障害児相談支援事業者の名称等の変更の届出等)

第21条の4　省令第25条の26の7第1項の規定による届出書は、様式第27号の3によるものとする。

(入所等に関する措置等)

第21条の4の2　福祉事務所長は、法第24条第5項又は第6項の規定により、保育所又は幼保連携型認定こども園並びに家庭的保育事業等を行う者(この条において「保育事業者」という。)に入所又は保育を行うことを委託するときは、入所等委託依頼書(様式第27号の4の2)により依頼するものとする。

(措置の変更の通知)

第21条の4の3　福祉事務所長は、入所等に関する措置をした児童について、当該措置を変更することを決定したときは、入所等変更決定通知書(様式第27号の4の5)により当該児童の保護者及び当該保育事業者に通知するものとする。

(措置の解除の通知)

第21条の4の4　福祉事務所長は、法第24条第5項又は第6項の規定による措置を解除するときは、入所等解除通知書(様式第27号の4の6)により当該児童の保護者及び当該保育事業者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第21条の4の5　法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者から徴収する法第24条第5項又は第6項の措置に要した費用の額は、市長が別に定める。

(費用の徴収額の変更)

第21条の4の6　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない事由により法第56条第2項に規定する扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、徴収する額を変更することができる。

(費用の徴収額の決定通知等)

第21条の4の7　第19条の規定は、前条第1項の規定による費用の徴収額の決定又は変更について準用する。この場合において様式第24号中「第21条の6」とあるのは「第24条第5項又は第6項」と読み替えるものとする。

(認可外保育施設の設置等)

第21条の5　法第59条の2第1項の規定による届出書は、様式第27号の5によるものとする。

(認可外保育施設の運営の状況の報告)

第21条の6　法第59条の2の5第1項の規定による報告書は、様式第27号の8によるものとする。

(台帳の整備)

第22条　市長は、次に掲げる台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。