(目的)

第1条　この要綱は、戸籍の届出人、届出事件の本人又はこれらの使者(以下「届出人」という。)に対し、本人確認を行うことに関し必要な事項を定め、虚偽による戸籍の届出を抑止し、もって個人情報の保護と戸籍の記録の正確性を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認の対象者は、次の各号のいずれかに該当する届出に係る届書を北茨城市長に提出する者とする。

(身分証明書等による本人確認)

第4条　市長は、来庁者の同意を得て、来庁者本人の顔写真がはり付けられている官公署が発行した免許証、許可証、身分証明書その他これらに類するもので次に掲げる用件を備えたもの(以下「身分証明書等」という。)を提示させることにより本人確認を行うものとする。ただし、市の休日又は勤務時間外に届出を行う者については、この限りでない。

(通知書送付の告知)

第5条　市長は、次に掲げる場合にあっては、来庁者に対し、届出の受理後、届出人又は届出事件の本人に届出を受理した旨の通知書を送付することを告知するものとする。

(通知書の送付)

第6条　市長は、次に掲げる場合にあっては、届出人又は届出事件の本人に対しお知らせ(様式第1号)により届出を受理した旨を通知するものとする。

(事務の記録等)

第7条　市長は、この要綱に基づく本人確認の実施状況について、本人確認事務処理票(様式第2号。以下「処理票」という。)に記録するものとする。

(情報の提供)

第8条　市長は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項の規定に基づき、本人確認に係る照会があったときは、処理票及び身分証明書等の写しに係る情報を提供することができる。

(適用上の注意)

第9条　この要綱の適用にあたっては、市民等の理解と協力の下に行うものであって、市民等の自由その他基本的人権を不当に侵害しないように留意するとともに、法に定める届出を阻害してはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。