(趣旨)

第1条　この規則は、北茨城市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年北茨城市条例第5号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項、第6条第1項並びに第8条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員を派遣することができる公益法人)

第2条　条例第2条第1項に規定する法人は、次に掲げる法人とする。

(派遣の対象とならない職員の特例)

第3条　条例第2条第2項第3号に規定する職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により北茨城市以外の地方公共団体の職員に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第4条　条例第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、北茨城市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和34年北茨城市規則第5号。以下「初任給規則」という。)第9条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

(報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先団体、派遣期間、派遣先団体における処遇の状況等及び同項の規定により派遣された職員であって、当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を市長に報告するものとする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。