(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2の規定に基づき、救助業務の実施について必要な事項を定めるものとする。

(救助隊)

第2条　消防署に救助隊を置き、名称を北茨城市救助隊(以下「救助隊」という。)とする。

(配置及び編成)

第3条　救助隊に救助隊長(以下「隊長」という。)を置き、4名以上の救助隊の隊員(以下「隊員」という。)をもって編成する。

(救助隊員の任免)

第4条　隊員は、救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3号。以下「基準」という。)第6条の規定に基づく救助隊の資格を有する消防吏員のうちから消防署長の内申に基づき消防長が任免する。

(服装及び装備)

第5条　隊員の服装は、北茨城市消防吏員服制規則(昭和47年北茨城市消防本部規則第8号)に定めるとおりとする。

(教育訓練)

第6条　消防長は、隊員を消防大学校、茨城県立消防学校又はその他専門機関に派遣し、救助業務に関する必要な教育訓練を受けさせなければならない。

(安全管理)

第7条　署長は、救助業務を実施するに当たっては、北茨城市消防本部安全管理要綱(昭和62年北茨城市消防本部訓令第1号)に基づき、隊員の安全確保に万全を期さなければならない。

(出場)

第8条　署長は、災害が発生した旨の通報を受けた場合、又は災害が発生したことを知った場合において、救助活動の必要があると認めるときは直ちに救助隊を出場させなければならない。

(現場活動)

第9条　隊長は、救助隊活動現場において速やかに情報収集を行い、救助隊の任務を的確に判断し、適切な救助活動を行うものとする。

(救助活動の中断)

第10条　消防長又は署長は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化及び天候の変化等から判断して、救助活動を継続することが著しく困難であると予測される場合、又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、救助活動を中断することができる。

(活動記録)

第11条　救助活動を行った場合は、救助活動記録票(様式第1号)を作成し、消防長又は署長に報告するものとする。

(救助即報)

第12条　署長は、次の各号に該当する事故の救助活動を行ったときは、救助即報報告書(様式第2号)により直ちに消防長に報告しなければならない。

(救助対象物の基準)

第13条　救助対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1に掲げるもので次の各号に該当するものとする。

(救助調査)

第14条　署長は、救助活動を円滑に行うため、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(書類等)

第15条　救助隊は、次に掲げる書類等を備えるものとする。

(点検整備)

第16条　救助用機器等については、日常から手入れを施しかつ毎週点検を行うものとする。

(補則)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。