(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に基づき、北茨城市が行う救急業務について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊の配置)

第3条　救急隊は、消防署に配置する。

(救急隊員の資格及び任命)

第4条　救急隊員(以下「隊員」という。)は、救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士(以下「救急救命士」という。)の資格を有する者及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条第2項に規定する者のうちから消防署長(以下「署長」という。)の上申に基づき消防長がこれを任命する。

(救急隊の編成)

第5条　救急隊は、救急自動車1台につき、隊員3名以上をもって編成する。

(署長の任務)

第6条　署長は、所属の救急隊の指揮監督をする。

(隊長の任務)

第7条　隊長は、上司の命を受け隊員を指揮監督するとともに、救急業務を円滑に行うように努めなければならない。

(隊員の服務)

第8条　隊員は、隊長の命を受け救急業務に従事する。

(隊員の心得)

第9条　隊員は、業務の特殊性を十分自覚し、特に次の各号について留意しなければならない。

(隊員の訓練)

第10条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊員の服装)

第11条　隊員の服装は、北茨城市消防吏員服制規則(昭和47年北茨城市消防本部規則第8号)に定められたものとする。

(救急自動車の要件)

第12条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合するものとする。

(救急自動車の標示)

第13条　救急自動車の側面及び後部には、北茨城市消防本部と標示するものとする。

(救急自動車に備える器具等)

第14条　救急自動車には、別表第1、2、3に定める資器材を備えるものとする。

(救急隊の運用)

第15条　救急隊の運用は、北茨城市消防本部警防規程(平成8年消防本部訓令第2号)第32条によるものとする。ただし、消防長の特命ある場合は、この限りでない。

(救急隊の出場)

第16条　消防長又は消防署長は、救急事故の発生を覚知したときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確認し、直ちに所属の救急隊を出場させるものとする。

(救急隊の処置)

第17条　隊長は、事故現場に到着したときは、直ちに傷病者の状態を把握し、隊員を指揮し必要な処置を施し、最寄りの救急指定病院又はその他の医療機関に搬送しなければならない。

(出場区域)

第18条　救急隊の出場区域は、北茨城市全域とする。ただし、消防長が必要と認めるとき、又は他市町より応援要請を受けたときは、出場区域外であっても出場させることができる。

(搬送の制限)

第19条　隊長は、傷病者又はその関係者が搬送を拒否した場合、又は傷病者が明らかに死亡している場合若しくは医師が死亡していると診断した場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。ただし、これによりがたい場合は、署長の指示を受けるものとする。

(医師の要請)

第20条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講じなければならない。

(医療資器材等の輸送)

第21条　隊長は、傷病者の状態からみて、医療資器材等の使用が必要と認めるとき、又は医師等から要請されたときは、これを輸送するものとする。

(転院搬送)

第22条　署長は、市内の医療機関から傷病者を他の医療機関へ搬送するため、救急隊の出場要請があった場合は、次の各号に掲げる事項を確認のうえ出場させるものとする。

(関係者等の同乗)

第23条　隊長は、救急業務の実施に際して傷病者の関係者又は警察官等が同乗を求めたときは、努めてこれに応じなければならない。

(感染症患者の取扱い)

第24条　署長は、所属救急隊が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講じるものとする。

(要保護者の取扱い)

第25条　署長は、所属救急隊が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送したときは、被・要保護者搬送通知書(様式第1号)により福祉事務所長に通知するものとする。

(所持品の取扱い)

第26条　隊長は、傷病者の所持品の取扱いについては、十分な配慮をするとともに、傷病者が自己の所持品の管理ができない状態にある場合には、保護者、警察官又は医師等に依頼するとともに、その保管先を明らかにしておくものとする。

(家族等への連絡)

第27条　隊長は、傷病者の傷病状況により必要があると認めるときは、その者の家族に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関、その他団体との連絡)

第28条　消防長及び署長は、管轄する医療機関及び救急に関する事務を行っている団体と常に密接な連絡を保持し、救急業務が円滑に実施されるよう努めなければならない。

(医療機関等の把握)

第29条　署長は、傷病者搬送の適正を期すため、毎日9時及び18時現在における医療機関の状況を把握しておくものとする。

(消毒の実施)

第30条　署長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第31条　前条各号による消毒をしたときは、その旨を消毒実施表(様式第2号)に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急業務実施計画)

第32条　消防長は、特殊な救急事故の発生に備え、救急業務の実施に関する計画書を作成しなければならない。

(救急活動記録票の作成)

第33条　隊長は、救急事故等に出場したつど、救急活動記録票(様式第3号。以下「記録票」という。)を作成し、署長に報告しなければならない。

(救急救命処置録の作成及び保存)

第34条　救急救命士は、救急救命士法第44条で定める処置を行った場合は、救急救命処置録(様式第4号)を作成し、署長に報告しなければならない。

(救急即報)

第35条　署長は、次の各号のいずれかに該当する救急活動を行ったときは、救急即報報告書(様式第5号)を直ちに消防長に報告しなければならない。

(市民に対する普及啓発)

第36条　消防長は、市民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(委任)

第37条　この規程の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。